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新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
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2022年4月20日

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タイトル:夫の育休、妻は収入減に不安

2022年5月10日ブログを更新しました。

タイトル:「働きがい改革」道半ば

2022年5月11日

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タイトル:ビデオ会議、パジャマでOK

2022年5月12日

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タイトル:大企業の健保、赤字縮小

2022年5月13日

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タイトル:バイト先の賄いがなくなったら

2022年5月17日

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タイトル:個人事業の厚生年金義務、業種拡大を検討へ

2022年5月27日

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タイトル:男女の賃金差、開示義務化へ

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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同一労働同一賃金が経営を圧迫する?

同一労働同一賃金のための原資をどのように捻りだすか?
8月31日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

正社員待遇下げ「望ましくない」 同一賃金で厚労省案

 

 

ここから

 

厚生労働省は30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金について、どんな差が不合理かを明確にする指針のたたき台を示した。正規の待遇を下げて差を解消することは「望ましくない」と明記した。

 

厚労省は16年末にガイドライン案を策定した。通勤手当などの手当や福利厚生では原則として待遇差を認めない。一方、基本給や賞与は経験や能力の差などに応じて違いを認めている。

 

厚労省はこれを踏襲した指針のたたき台を作成。国会からの指摘を受け「労使で合意することなく正社員の待遇を下げることは望ましい対応とはいえない」とした。

 

ここまで

 

 

同一労働同一賃金とは、正社員とそれ以外の非正規社員の間の不合理な待遇差をなくすものです。

いわば、非正規社員の待遇をよくする方向へ動くものです。

 

 

会社の原資には限りがあるでしょうから、非正規社員の待遇を良くすると、正社員の待遇に影響が出ざるを得ない場合もあろうかと思います。

しかし、それは認められそうにありません。

 

非正規社員の待遇を良くするために、正社員の待遇を下げてはいけませんよというのが記事の趣旨です。

ただし、正社員から「待遇を下げてもOKです」という合意をもらえれば別でしょうが、そういうケースはあまりないように思います。

 

 

そうであれば、非正規社員を多く抱える会社では、正社員の待遇改善の伸びが鈍るかもしれません。

来春闘あたりは注目かもしれません。