「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

仕事のメール、時間外は禁止

目を引くタイトルですが、日本でのお話しではなく、海外でのお話しです。
10月29日の日経夕刊から抜粋します。

 

 

仕事のメール、時間外は禁止 米で条例審議、仏・伊は法制化 つながらない権利を保障

 


ここから

 

勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者のストレスになっているとの調査もある。オンとオフの線引きはできるのか。日本でも議論を呼びそうだ。

 

ニューヨーク市議会で審議されているのは、勤務時間外のメールやチャットなどに返信するのを従業員に強いるのを禁じる条例案だ。市議の1人が3月に提案した。時間外の連絡そのものは規制しないが、労働者が望んで「オフライン」になる権利を保障する。

 

条例案では、従業員10人以上の企業に時間外のメールに返信する必要がないなどのルールを明文化して周知するよう義務づける。返信しないことによる懲罰的な扱いも禁止する。市当局が従業員による違反の訴えを認めた場合、1回につき250ドル(約2万8千円)などの罰金を企業に科す。

 

日本ではどうか。6月に成立した働き方改革関連法の議論の中で時間外メールが主要なテーマになることはなかったが、日本総合研究所の山田久主席研究員は「日本では労働時間を自主的に決めづらく、職務の範囲も明確に定まっていないため、欧米より問題は深刻」と指摘。今後、裁量労働の拡大などを再検討する中で、議論が浮上する可能性があるとしている。

 

ここまで

 


IT化が進む以前は、余程のことがない限り、帰宅すると会社からの連絡はありませんでした。
職種などにもよるのでしょうが、私は年に一回あるかどうかという程度でした。

 

一人に一台ノートパソコンが与えられ、通信環境も整ってからは変わりましたね。
日曜日の夕方の上司からのメールを見逃し、月曜日に「何で返信をくれなかったの?」と叱られたことがあります。

その時は、「日曜日は、公休日なんですけど…」と腹の中で愚痴りました。

 

 

昨今、精神疾患によって体調を崩す人が多いですが、このようにいつも仕事に追いかけられているところに問題があるように思います。

 

 

海外では、この辺りの取組みが進んでいるようです。
法律や条例で禁止しようというのですから、拘束力がとても強いですね。

 

わが国では、まだスタートラインにもついていないようです。
時間外には「つながらない」権利を駆使して、ゆっくりと休むことのできる社会になるといいですね。