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2018年12月5日

ブログ(医師の勤務間隔を確保へ)を更新しました。

2018年12月6日

ブログ(正社員の待遇下げは回避を)を更新しました。

2018年12月7日

ブログ(退職日は月末前がお得?)を更新しました。

2018年12月11日

ブログ(訪問介護のセクハラ根深く)を更新しました。

2018年12月12日

ブログ(有休取得、日本が最下位)を更新しました。

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国家公務員にテレワークを推進

国家公務員の働き方改革に関するお話しです。
10月22日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

テレワークに数値目標 国家公務員の働き方改革で政府検討

 

 

ここから

 

政府は2018年度中にまとめる国家公務員の働き方改革案で、職場外で働く「テレワーク」の推進を打ち出す。テレビ会議を導入し、国家公務員が共通で使える拠点の霞が関以外への設置も明記する。省庁ごとに全職員に占めるテレワーク導入者の数値目標を設け、未達の場合は公表し改善を促す方針だ。

 

テレワークにより通勤負担が軽減できれば、長時間勤務も抑制できる。ただ17年度にテレワークを実施した職員はほとんどの省庁で全職員の1割未満だった。目標の達成状況を定期的に確認し、実行力を高める。

 

ここまで

 


スタバなどのカフェや新幹線・電車で、ノートPCで仕事をしているビジネスパーソンの姿をよく見かけます。

 

政府は、このテレワークを推していますね。
テレワークは通勤負担が軽減されますし、インフルエンザなどの感染症等の際にも効果を発揮するとされています。

 

 

思うのですが、国家公務員のような典型的な上意下達の組織で、このテレワークはどうなんでしょうか?
厳しい守秘義務も課せられているでしょうし、財務省での文書改ざん問題もありました。

 

こういう類の施策は、国が音頭を取らなければ民間に波及しにくいということも分からなくはないです。
だけど、国家公務員の仕事は一定の管理の下でなされるべきものが多いような気がします。

 

「国家公務員=長時間労働」というイメージを少しでも払拭したいという思惑もあるようですけどね。

 

 

何も省庁ごとに数値目標を設定して、未達の場合に公表までしなくても…。
その公表数値に何か手を加えたり、水増ししたりなんてことのありませんように。