地方銀行が人材紹介をする時代になりつつあるようです。
11月27日の日経朝刊から抜粋します。

中小の人手不足解消、地銀が支援

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人手不足が中小企業の深刻な経営課題となるなか、全国の地銀が支援を強化する。規制緩和で地銀が人材紹介業を手掛けられるようになり、参入が相次ぐ見通しだ。大阪地盤の池田泉州銀行は12月から業務を始める。地銀は地元企業に密着しながら人材ニーズを把握し、手数料収入につなげる。成長の制約要因となる企業の人手不足を解消し、中長期的に融資を伸ばす狙いもある。

人材紹介会社と提携する地銀はすでに存在する一方、顧客企業との間を仲介するだけのケースが多かった。事業許可を取得すれば地銀自ら求人や求職の申し込みを受け付けられる。経営者の本音や事業の詳細を踏まえて人材紹介会社と交渉できるほか、地銀自ら人材の紹介もできる。

貸出金利の引き下げは限界に近づきつつある。「日ごろ付き合いのある地銀が業務効率化も含め人手不足対策の支援をしてくれるのはありがたい」と期待する中小企業の経営者は多い。今後は人材紹介を含む成長支援策の中身でどれだけ差別化できるかが問われる。

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困ったことがあれば、メインバンクに相談する中小企業は多いと思います。
困ったことの内容にもよりますけどね…。

人手不足が続く中、「融資よりも人を連れてきてほしい」というニーズがあるようです。
「人手不足」という困ったことに対応できそうなのが、人材紹介。

人材紹介するには、厚生労働省による職業紹介事業の許可が必要です。
これまでは人材紹介会社と地方銀行が提携するケースがあったそうです。
これからは、地方銀行自らが職業紹介事業の許可を得て、本格的に人材紹介へ踏み出すことが多くなるかもしれません。

身近なところでは、横浜銀行さんが人材紹介会社と提携しており、今後は自前で手掛けることも検討するようです。

中小企業のオーナーさんは、相当助かるのではないでしょうか？