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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
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2022年4月20日

ブログを更新しました。

タイトル:夫の育休、妻は収入減に不安

2022年5月10日ブログを更新しました。

タイトル:「働きがい改革」道半ば

2022年5月11日

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タイトル:ビデオ会議、パジャマでOK

2022年5月12日

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タイトル:大企業の健保、赤字縮小

2022年5月13日

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タイトル:バイト先の賄いがなくなったら

2022年5月17日

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タイトル:個人事業の厚生年金義務、業種拡大を検討へ

2022年5月27日

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タイトル:男女の賃金差、開示義務化へ

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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国民年金の納付率は実質4割

自営業者の方たちが加入する国民年金の保険料に関するお話しです。
6月27日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

国民年金 納付率68% 昨年度、免除・猶予含め実質4割

 

 

ここから

 

厚生労働省は27日、自営業者らが入る国民年金について、保険料の納付率が2018年度は68.1%だったと発表した。日本年金機構の徴収強化などで前年度に比べ1.8ポイント上昇した。改善は7年連続。ただ、低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除外されている。免除・猶予を含めた実質的な納付率は40.7%にとどまる。

 

ここまで

 


この記事は、自営業者の方や学生の方のお話しです。
会社勤め等で、厚生年金保険に加入している人は対象外です。

 

 

国民年金の納付率が68%と聞くと、まぁまぁの数字かなと思います。

 

 

国民年金には免除や猶予の制度があります。

 

免除制度は、所得の少ない人たちの納付を全額または半額等の割合で免除するものです。
猶予制度は、学生の方たちが一定の手続をすると、支払いを先延ばしできるものです。

 

この免除・猶予の適用を受ける人は、全体の42%もいるそうです。

 

 

つまり、100%からまず免除・猶予の適用を受ける42%の人を引いて、58%の人に保険料の納付義務があります。
この58%の人のうち68%の人が保険料を納めているとのことです。
58%×68%の計算により、全体の40%の人しか国民年金保険料を納めていないという計算になります。

 

 

厚労省が発表する納付率は免除・猶予されている人を対象から除いて計算した「68%」です。
私は、それをも含めた実質的な数字の「40%」で発表すべきと思います。

 

 

それにしても、実質的な保険料納付率が4割なのであれば、保険料を納めてもらう努力が一層必要なのではないでしょうか?