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新着情報

2020年7月2日

ブログ(求人倍率が46年ぶりの下げ幅)を更新しました。

2020年7月6日

ブログ(派遣社員も在宅拡大)を更新しました。

2020年7月7日

ブログ(大手企業でオフィス面積を半減へ)を更新しました。

2020年7月10日

ブログ(個人向け休業給付、10日申請開始へ)を更新しました。

2020年7月14日

ブログ(内部通報、窓口義務付け)を更新しました。

2020年7月15日

ブログ(コロナ禍で所定外給与25%減)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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転職で賃金が増える人が増加

転職事情に異変あり?
8月22日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

転職で賃金増、最大の37%に 昨年、日本型雇用変化の兆し

 

 

ここから

 

厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の割合が前年に比べ0.6ポイント高い37.0%となり、比較可能な04年以降で最高水準となった。転職後に賃金が1割以上増えた人は25.7%となった。人手不足を背景に、企業が賃金を引き上げて必要な人材を確保する動きが強まった。転職しても賃金が上がりづらい状況から、労働需給を反映する市場に変わる兆しが出ている。

 

一方、転職で賃金が下がった人も前年から1.2ポイント増の34.2%となった。特に50歳以上で賃金が下がっている割合が高く「定年を迎えて転職する高齢者が増えていることが影響している」(厚労省)という。

 

就業形態別では、転職後に賃金が増えた割合が最も高かったのはパートタイマーで41.8%にのぼった。正社員などを含むフルタイム労働者の転職の場合も、賃金が増加した割合は39.7%となった。
日本は国際的に見ても転職後の賃金が上がりにくい市場とされてきた。リクルートワークス研究所などが15年に発表した調査では、転職で賃金が増えた割合は米国など主要13カ国の平均が57%なのに対し、日本は23%にとどまった。

 

ここまで

 


記事にあるように、パートタイマーと正社員ともに転職で賃金が増えている人が多くなっているそうです。

 

 

パートタイマーの場合、一般的には単純作業が多いでしょう。
高い時給の情報を聞きつけると、そちらへ転職する人が多いのではないでしょうか?

 

 

正社員の場合は転職先の賃金体系があります。

転職者の希望賃金水準がすんなり受け入れられないこともあると思います。


にもかかわらず、賃金が増えている人が増加傾向にある…。
賃金体系が崩れて、会社が欲しい転職者に対して魅力あるオファーができているのではないでしょうか?