就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?

古くはないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?


まずは、無料診断から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリスト」に、トライしてください!

 

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2020年1月20日

ブログ(小泉環境相が育休取得へ)を更新しました。

2020年1月21日

ブログ(「70歳就業」来年4月から)を更新しました。

2020年1月22日

ブログ(ファミレスの深夜営業が短縮へ)を更新しました。

2020年1月24日

ブログ(育休夫の家事・育児時間が短い)を更新しました。

2020年1月27日

ブログ(年金額0.2%増に抑制)を更新しました。

2020年1月28日

ブログ(同一労働同一賃金への取組状況)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

残業代遡及を3年に延長へ検討

経営者にとっては、ちょっと頭が痛いお話しかもしれません。
10月21日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

未払い賃金の請求期間 まず3年に延長へ

 

 

ここから

 

厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。

 

労基法は労働者が過去2年にさかのぼり未払い賃金を請求できるとしている。だが改正民法では賃金に関する債権の消滅時効を1年から原則5年に延長する。この結果、労働者保護のため優先して適用される労基法の請求期間が民法より短くなる「ねじれ」が生じる。

 

ここまで

 


残業代などを未払いの場合、過去2年に遡って支払わなければならない…。
この「2年」という数字を知っている方は多いと思います。

 

 

民法の改正にともない、この「2年」という期間を「3年」に変更する労基法の改正案が議論されているそうです。

 

 

タイムカードなどでしっかりとした時間管理をしていない会社、固定残業代制を導入しながらもその要件を見たいしていない会社などは、この期に見直しをされることを強くお勧めします。