「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2022年11月30日

ブログを更新しました。

タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

ブログを更新しました。

タイトル:ベースアップを前倒し

2022年12月13日

ブログを更新しました。

タイトル:実質賃金伸びず

2022年12月14日

ブログを更新しました。

タイトル:女性店員の制服廃止広がる

2022年12月15日

ブログを更新しました。

タイトル:パート時給50円増要求へ

2022年12月16日

ブログを更新しました。

タイトル:部下に銃向け停職

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

年金手帳の廃止を検討

これも一つの行政手続の簡素化でしょうか?
10月29日の読売新聞ネットニュースからご紹介します。

 

 

年金手帳廃止へ、厚労省が検討…基礎番号通知書で代替

 

 

ここから

 

厚生労働省は、公的年金の加入者に交付される年金手帳を廃止する方向で検討に入った。より簡素な基礎年金番号通知書(仮称)で代替する。約60年にわたり年金制度のシンボルとされてきた年金手帳は、法改正などを経て、役目を終えることになりそうだ。

 

手帳は、保険料納付を証明するとともに、記録管理のために一人ひとりに割り当てられた基礎年金番号を加入者に知らせる目的で、1960年に導入された。かつては、行政手続きの際に提出を求められるケースも少なくなかった。

 

最近は、納付記録が電子システム化され、手帳に書き込む必要性がなくなったほか、行政手続きでも提出が不要になっていた。手帳形式をやめて基礎年金番号の通知に特化することで、2016年度に約2億7000万円かかった発行費用を削減する狙いもある。

 

ここまで

 


私は、年金手帳の中身に何か記入されたことは一度もないですよ。

 

年金手帳の用途は、基礎年金番号を確認するだけ。
であれば、この記事で言うところの「基礎年金番号通知書(仮称)」で十分事足りると思います。

 

 

それよりも、マイナンバーが出来たのですから、基礎年金番号をすべてマイナンバーにすればよいのではないかと思うのですけど…。

 

 

年金手帳を見て、オレンジ色であれば「自分の年齢より若くても、マイナス10歳ぐらいの方かなぁ」、青色であれば「自分よりかなりお若い方だな」と思うことがあります。

あくまでも、目安にしかすぎませんが。

 

 

調べてみますと、オレンジの年金手帳の交付時期は、1974年(昭和49年)10月~1996年(平成8年)12月。
青色の年金手帳は、1997年(平成9年)1月以降に交付されています。

 

 

私の身内で、3~4年前の日本年金機構が基礎年金番号をはじめとした個人情報を流出したことにより、オレンジの年金手帳から青の年金手帳に変わった者もいます。