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2019年11月27日

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年金減額「月収51万円超で」

先日も書きましたが、在職老齢年金のお話しです。
11月12日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

年金減額「月収51万円超で」 働く高齢者巡り厚労省、62万円案修正

 

 

ここから

 

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、年金減額の対象となる基準額を月収51万円とする方向で調整に入った。現状は65歳以上なら47万円を上回ると年金が減る。厚労省は10月に62万円に引き上げる案を示したが、将来世代の年金水準が下がることに対する懸念や高所得者優遇との声が強まったことを受け、修正を迫られていた。

 

13日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で新たな案として示す。51万円は現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額を足し合わせた金額だ。賃金と年金の平均額を根拠に用いることで、高所得者優遇との批判をかわしたい考えだ。

 

在職老齢年金は、賃金と年金の合計が基準額を超えると年金が減る仕組み。現状では65歳以上なら月47万円、60~64歳なら月28万円が基準額になっている。基準額を51万円にすると、年金減額になる65歳以上の高齢者は現行の41万人から32万人に絞られる。働いて年金をもらう人に占める割合もこれまでの約17%から約13%に下がる。

 

ここまで

 


記事にありますように、在職老齢年金は、賃金と年金の合計が基準額を超えると年金が減る仕組みです。
65歳以上の方の場合、現在では月47万円を超えると、年金が減額されます。
そのラインを月51万円に引き上げることが検討されているとのことです。

 

 

これにより、年金減額になる人は41万人から32万人に減るそうです。
9万人の方は、年金減額がなくなるそうです。
そんなに効果はなさそうな気がしなくもないです…。