一昨日も男性の育休取得のことを書きましたが、今日も…。
11月24日の日経朝刊（社説）からご紹介します。

 

 

男性の育休促すきっかけに

 

 

ここから

 

政府は男性の国家公務員の育児を後押しする方針を掲げた。育児休業など子育てのための休みを1カ月以上取得できるよう促す制度をつくり、2020年度からの実施を目指すという。

 

家事・育児負担が女性に偏っていることは、少子化の大きな要因のひとつだ。政府がかかげる「女性の活躍」にもマイナスとなる。官民問わずだれもが働きながら子育てできる社会にしていくうえで、政府の方針はひとつの追い風にはなる。

 

ただ決して容易なことではない。大事なのは、これを機に職場を土台から変えていくことだ。

 

業務の進め方を見直し、無駄な作業を省く。長時間労働にメスを入れる。こうした働き方改革が伴わなければ、職場のどこかにしわ寄せが生じる。最初から取得をあきらめ、声をあげられない男性も減らないだろう。

 

今回の政府方針で気をつけてほしいのは、まとまった休みにばかりに固執しないことだ。1回の育休より、日々の帰宅時間にメリハリがついたほうがいいという人もいるだろう。家庭の状況や考え方はさまざまだ。柔軟に対応できるよう考えてほしい。

 

仕事と家庭を両立しやすい環境を整えることは、これからの日本社会に欠かせないことだ。親の介護をしている人や持病がある人が働くのにも役立つ。絵に描いた餅にしないためには、多角的な取り組みがいる。

 

ここまで

 

男性国家公務員に1ヵ月以上の育児休業取得を促す制度の実施の背景には、「業務の進め方を見直し、無駄な作業を省く」ことがあるわけですね。

 

 

1ヵ月ものお休みをもらうからには、人に仕事をお願いすることとなります。
その際には、自分の仕事の棚卸しができます。
それにより、無駄な作業が省ける効果が期待できます。
こうすることが、長時間労働の抑制につながるわけですね。

 

 

ただ、これは何も育児休業の取得がきっかけでなくても良いと思います。
常日頃からそういうことを念頭に仕事に取り組んでおけばいいわけで…。

 

 

無駄な作業だと思うのが、凝り過ぎたパワーポイントや、本当に必要なのかと思わせるような統計資料の作成など…。
他にもあると思います。

 

 

育児休業の取得を契機にするのではなく、日頃から無駄な作業を省く意識が必要だと思いますけど、容易じゃないんでしょうね。