60歳から65歳前までの高年齢社員の懐へ影響が出てきそうなお話しです。
12月7日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

高齢者賃金穴埋め給付、段階的廃止へ　厚労省、継続雇用義務化で

 

 

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厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60～64歳の高齢者を対象に支払う給付金を見直す。65歳までの継続雇用が2025年度から完全義務化されるのに合わせ、25年度から段階的に廃止する。月内に案をまとめ、2020年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。

 

見直すのは「高年齢雇用継続給付」。働く60～64歳の賃金が60歳の時に比べ75%未満になった場合、雇用保険から支給される。支給額は原則として月給の最大15%とし、賃金が一定額を上回る場合には支給されない。

 

25年度に60歳になる人から段階的に給付額を減らし、30年度をメドに廃止する。同給付は60歳を超えると賃金水準が低下する高齢者が多いことから、高齢者雇用を促す目的で設けられた。18年度の支給額は17年度比1.3%増の1769億円だった。

 

25年度には、希望者全員を65歳まで雇用する高年齢者雇用安定法が企業に全面適用される。そのため、同給付を25年度以降も維持する必要性は薄いと判断した。

 

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現役世代の方は、この「高年齢雇用継続給付」という言葉も聞いたことがないのではないでしょうか？

 

記事にあるように、60歳から65歳前までの間で、その賃金が60歳時点に比べて75％未満になると、その60歳～65歳前までの賃金の最大15％が雇用保険から支給されるというものです。
ただし、60歳時点でたくさん賃金をもらっている人は対象外です。

 

 

いまや、高年齢者雇用安定法で、定年年齢を65歳にする、定年年齢をなくす、または65歳まで再雇用することが求められています。
ただし、労使協定があると、特別支給の老齢厚生年金を受給できる年齢までで良しとされています。
中小企業でその労使協定を締結しているところは少ないのではないでしょうか？

 

 

上述の通り、60歳を超えても雇い続けなければならないため、多くの企業では、60歳の定年を超えると給料をガクンと落とすことが多いです（3～4割程度が多いと聞きます）。
それを補填する趣旨で、この高年齢雇用継続給付が支給されます。

 

 

「高年齢雇用継続給付がなくなるんだから、生活が苦しくなる。その分、会社から出してほしい」なんて声も出てくるかも？

会社は60歳の定年後65歳前までの給料について、3～4割程度落とさず、たとえば1～2割程度のダウンに抑えるのでしょうか？

そうなると、人件費が圧迫されます…。

 

 

超高齢社会における新たな課題となりそうです。