松の内が明けましたから、今年も社会保険や労務管理に関連するブログを書いて参ります。
宜しくお願い致します。

今日は、雇用保険に関するお話しです。
12月14日の日経朝刊からご紹介します。

雇用保険、育休給付分離へ　厚労省が素案、財政膨張を懸念

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厚生労働省は13日、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。出産後も働く女性が増え給付額が増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定することを明記。将来的に雇用保険財政からの切り離しも視野に入れる。

雇用保険は企業と労働者の双方が負担する保険料と、国庫負担が主な財源だ。失業時に一定期間の所得を補償する失業給付のほか、育児休業給付や、労働者の能力開発にあてる給付などが雇用保険から支出されている。

出産後も働き続ける女性が増えたことを背景に、育児休業給付は給付額が増え続けている。18年度は17年度比11%増の5312億円だった。一方、失業給付の基本手当は同1%増の5473億円で、19年度には育児休業給付が逆転する見通し。政府は男性の育休取得も促しており雇用保険財政に与える影響はさらに膨らむと想定される。

これに伴い保険料率の算定方法を分ける。現在、時限的な引き下げで年収の0.6%になっている保険料のうち0.4%を育児休業給付の料率とし、当面は据え置く。

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いまのところ、一般的に雇用保険料率は、労働者が0.3％（すべて失業保険などへ）、会社が0.6％（半分は失業保険などへ、残りの半分は助成金などへ）です。

失業保険などに使われるための保険料率は、労働者分の0.3％と会社分の0.3％で合計0.6％です。
この0.6％の保険料率で集めた保険料の中から、育児休業給付も支給されています。
記事を読む限り、この0.6％のうちの0.4％を育児休業給付に充てることで明確化するということなのでしょう。

将来的には、育児休業給付の保険料とそれ以外の失業保険などの保険料を財政的に分離する模様です。
お財布を別にするわけですね。

子は宝ですから、育児休業給付が増えることは喜ぶべきことなのでしょう。