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2020年9月8日

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2020年9月10日

ブログ(労使協定書類の押印廃止)を更新しました。

2020年9月15日

ブログ(出張は自社バスで)を更新しました。

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会社が副業を紹介

副業が流行っているようですが、会社がそれを紹介する制度が出来そうです。
1月12日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

ライオン、人事部が副業紹介 今春メド 本業に貢献期待

 

 

ここから

 

ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属企業の枠を超えて事業を創造するオープンイノベーションを促すきっかけになる。

 

ライオンは、デザイナーが社外のロゴ作成をしたり、人事部の経験者が地方の旅館で人事システムの導入を支援するために月に数回働いたりするケースを想定している。出向中など一部を除く対象社員の2%に当たる50人ほどの利用を見込む。

 

日用品メーカーなど競合他社での副業や公序良俗に反する仕事などは禁止する。同時に(1)本業の残業時間と副業の労働時間で合計で月80時間を超えない(2)翌日の勤務まで10時間のインターバルを設ける(3)週に1日は休日を取得する、などの条件も設ける。

 

国内の就業者に占める副業率は4%にとどまるが、政府が18年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開するなど機運は高まる。総務省の「就業構造基本調査」によると、17年時点の副業希望者は就業者全体の6.4%の424万人で、5年前の調査から57万人増えた。

 

ここまで

 


政府は副業を推し進めています。
本当かどうか分かりませんが、以前参加した研修で聞いたところによると、「これから給料が下がったり、年金の支給水準が下がるから、その補填を副業で補わせようとしている」とのこと。

 

 

副業はなかなか進んでいいないように思います。
記事にある通り、副業率は4%です。

 

副業先で疲れてしまったり、副業先の仕事に気を取られてしまったりして、本業に支障を来たしては困りますからね。
正社員で働いている人が、別に副業を持つことはなかなか難しいように思います。

 

 

記事にある会社では、勤務時間について3つの条件を設けています。
この時間管理は自分で行うのでしょうか。
この会社の人事部が管理するわけもないでしょうし、そのような責任もないでしょうし。

 

 

副業のメリットは、そこで得た知識や経験を本業に生かすことが期待できるところです。
副業でどれぐらいの成果があったか、数年後に発表してほしいものです。