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2020年7月14日

ブログ(内部通報、窓口義務付け)を更新しました。

2020年7月15日

ブログ(コロナ禍で所定外給与25%減)を更新しました。

2020年7月16日

ブログ(経路不明の感染で労災認定)を更新しました。

2020年7月21日

ブログ(コロナによる死亡を初の労災認定)を更新しました。

2020年7月30日

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2020年7月31日

ブログ(在宅勤務のため年金が減る?)を更新しました。

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「70歳就業」来年4月から

「ご隠居さん」になるのは夢のまた夢?
1月9日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

「70歳就業」来年4月から 雇用や起業支援、企業に努力義務

 

 

ここから

 

厚生労働省は8日、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備について、2021年4月から企業の努力義務とすることを決めた。定年後の継続雇用のほか、起業したりフリーランスとして働いたりする場合にも継続的に業務委託することなどを雇用先の企業に求める。公的年金の支給水準の低下や健康で長生きする高齢者の増加を見据え、年齢に関わらず働き続けやすい環境を整える。

 

同日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で了承した。20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。定年廃止など雇用機会を確保する措置を現行の65歳から70歳まで延長するのに加え、起業支援や社会貢献活動に従事する場合の資金提供なども選択肢とする。21年4月からいずれかの措置を講じることを企業の努力義務とする。

 

ここまで

 

 

働く人が「70歳」まで就業できる制度を整備するよう、企業に努力義務が求められそうです。

 

 

いま現在、「65歳」未満の定年を定めている企業には、以下のうちから一つ選択して措置することが義務付けられています。

・定年制度の廃止

・定年年齢の延長

・再雇用制度などによる継続雇用制度の導入

つまり、定年後「65歳」までは、何らかの形で雇い続けてくださいというものです。

 

 

定年後「65歳」までだったのが、さらに「70歳」までの措置が努力義務化されそうです。

70歳までの就業については、上記の他に、その人に業務委託をするであるとか、起業支援や社会貢献活動に従事する場合の資金提供などといった選択肢もできそうです。

つまり、65歳以降は会社で雇い続けるだけでなく、外部での活躍を支援するという道もありそうです。

業務委託がもっともお互いにメリットがあるような気がするのですけど…。

 

 

この制度は、2021年の4月から、努力義務化されるとのことです。
「義務」ではなく、「努力義務」なので、最初は大きな負担はないでしょうが、数年後には「義務」になるのだろうと思います。