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2022年11月30日

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タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

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タイトル:ベースアップを前倒し

2022年12月13日

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タイトル:実質賃金伸びず

2022年12月14日

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タイトル:女性店員の制服廃止広がる

2022年12月15日

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タイトル:パート時給50円増要求へ

2022年12月16日

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タイトル:部下に銃向け停職

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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年金額0.2%増に抑制

「マクロ経済スライド」という言葉を聞いたことがありますか?
1月24日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

年金額0.2%増に抑制 20年度、マクロスライド2年連続発動

 

 

ここから

 

厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の受給額を19年度比で0.2%引き上げると発表した。厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯では月額22万724円と458円増える。2年連続のプラス改定となったが、給付額を抑制する「マクロ経済スライド」も初めて2年連続で発動する。賃金や物価の伸びより年金額の増加を抑えて、将来世代の給付に備える。

 

自営業者や学生が入る国民年金は満額で月額6万5141円と133円増える。国民年金を満額で受け取るためには40年間保険料を支払う必要がある。

 

受給額の計算に用いた賃金上昇率は0.3%だった。以前は賃金の変動に応じて年金額が決まる仕組みだったが、04年のマクロ経済スライドの導入で伸びが抑制されるようになり、20年度の増額率は0.2%にとどまった。

 

ここまで

 


年金は現役世代の賃金や物価の変動率に合わせて給付額が増減する仕組みです。
ですので、年金の額は原則として、毎年スライドします。

 

 

ですが、少子高齢化によって保険料を負担する現役世代が減少すると、その負担が増え続けます。
年金財政には積立金が多くありますが、現役世代から年金世代へ仕送りをしていることが建前です。
現役世代が減り、年金世代が増えると、年金財政が危機に陥りかねません。

 

 

そのため、上述の賃金または物価のスライドだけではなく、もう一つ視野の大きな観点でスライドが行われます。
それが「マクロ経済スライド」と呼ばれる調整です。
年金全体の被保険者の変動率と平均余命の伸びを換算して計算されます。

 

 

単なるスライドであれば、年金は0.3%上昇するところでした。
これに、マイナス0.1%のマクロ経済スライドが加味され、来年度の年金は0.2%の上昇に抑えられるという訳です。