新型コロナウイルスにちょっと関係する働き方のお話しです。
1月30日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

テレワークには追い風？

 

 

ここから

 

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大をきっかけに、株式市場では在宅・遠隔勤務「テレワーク」の普及に弾みがつくとの見方が広がっている。

 

日本国内で初めて感染者が確認された16日以降でみると、テレワークのシステムを手がける銘柄の株価はサイボウズ、ブイキューブが9%、アセンテックは8%上昇した。この間の日経平均株価が2%下落する中で逆行高となっている。

 

総務省によると、日本企業のテレワーク導入率は上昇傾向にあるものの、2019年で19.1%にとどまる。米国企業の8割、英国の4割に比べてまだ少ない。東京五輪の交通混雑の緩和に向けて政府が旗を振っているが、積極派は一部の大企業などに限られていた。

 

テレワークは過去にも物色のテーマになったことがあるが、持続力に欠けていた。生産性向上や働き方改革が叫ばれる中で、新型肺炎というショックで本格普及につながるだろうか。

 

ここまで

 

テレワークは、企業からはあまりニーズがない模様です。
テレワークの働き方の度合いにもよるのですが、1割程度の企業でしかテレワークの導入を考えていないと聞いたことがあります。

 

 

このテレワークですが、こういった感染症のリスクがある場合には、有効だと思います。
実際、株価にも影響が出てきているそうです。
家などで仕事ができれば感染症にかかる可能性は低く、安全に仕事ができます。

 

 

ただ問題は、ICTの発達により、いつでも会社と繋がってしまえることです。
会社がテレワークを許可しなくても、LINEや個人のメールアドレスで、深夜もひっきりなしに仕事やりとりをしていることがあると聞きます。
これじゃぁ、気持ちが休まらない…。

 

自宅にいてもLINEなどで仕事のやり取りをするのであれば、その時間については給料が支払われて然るべきです。
ましてや、深夜なら25％割増で…。

 

 

このようなことのないようにするために、「つながらない権利」というものが注目されています。
フランスではすでに、そういった法律があります。

 

簡単に言いますと、ICTなどのツールを通じて仕事の接触がなくなることを会社が保証しましょうという意味合いのものです。

 

元来、会社から退社すれば次の日の出社時刻まで、原則として仕事に繋がる必要はありません。
フランスでも「つながらない権利」が法制化されましたが、何か新たな施策が打ち出されたというより、本来の姿を確認したまでというものだそうです。
ただし、そういった権利の実現に向けた措置を労使で話し合ってくださいという義務があるそうです。

 

 

少し話はズレましたが…
仕事は基本的には会社で行うものですが、場合によってはテレワークも良し。
ただし、ズルズルと時間の見境なく仕事をしないようにすることが必要です。
そのために、「つながらない権利」で歯止めをかけておくことが大切です。