「雇用調整助成金」お問い合わせフォーム

雇用調整助成金の支給申請手続きの受付を始めました!

まずは、お問い合わせから(こちら)。

「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

「障害年金」お問い合わせフォーム

障害年金の受給手続きサポートを受付中です。

まずは、無料相談から。

お問い合わせは、こちらから。


※現在、精神(メンタル)面に関する障害年金の請求手続きのみの取扱いです。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2020年5月19日

ブログ(60代の労災急増)を更新しました。

2020年5月20日

ブログ(コロナ後も在宅勤務)を更新しました。

2020年5月21日

ブログ(在宅勤務費用、誰が負担)を更新しました。

2020年5月22日

ブログ(コロナ感染で初の労災認定)を更新しました。

2020年5月27日

ブログ(解雇・雇い止め1万人超)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

倒産時の未払い給料の救済

人手不足の社会になり、誰しもが働ける世の中になってきましたけど、会社がなくなっては元も子もないです。
会社がなくなった時、未払いの給料などは救済されるのでしょうか?
2月14日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

倒産で解雇 未払い給与・退職金は? 保護されるが限界あり

 

 

ここから

 

先日、地方都市の老舗百貨店が突如閉店し、自己破産を申請したことがニュースになっていました。地方では百貨店経営が年々厳しくなってきているようです。

 

さて、ご相談の件ですが、このような形の解雇を整理解雇といいます。本件百貨店が実際に深刻な経営難で、社員の継続雇用が困難な状況だとしたら、解雇の有効性を争うのは難しいでしょう。ただ、解雇が有効としても、本件のような即日解雇の場合、給与30日分相当の解雇予告手当を請求する権利が認められます。

 

とはいえ、問題は、仮にどのような権利が認められたとしても、それを現実に回収できるかどうかです。それこそ十分な財産が無いからこそ倒産するわけです。無い袖は振れないということになりかねません。そこで、法律は、労働者の債権や租税債権など一部の債権について、倒産会社の限られた財産から優先的に満足を得られる仕組みを採用しています。

 

例えば、倒産直前期の未払い給与は最高度に優先される取り扱いとなっていますし、退職金も給与の後払い的性格があるため基本的に優先される取り扱いとなっています。もっとも、退職金は総額が思いのほか大きな金額になる可能性もありますので、最高度に優先されるのは給与の3カ月分程度に限られています。

 

このような取り扱いにより、たとえ倒産会社の財産が乏しい状況だとしても、優先的に労働者の債権が満足を得られるような工夫が採られていますが、租税債権も同じく最高度に保護されていますので、倒産会社の滞納税金額が大きい場合には、法律上の工夫もむなしく、破産手続きだけでは労働者の未払い給与等がほとんど支払われないこともままあります。

 

そこで破産手続きとは別に、労働者健康安全機構が未払い賃金の立て替え払い制度を整えており、未払い給与の8割が保障されることになっています。退職金についても保障の対象とされていますが、年齢によって上限が設けられており、200万~300万円程度が限度とされています。

 

このような未払い賃金の立て替え払い制度を含め、破産管財人が主導して最大限のケアを図ってくれますので、破産管財人と連携を取り合って手続きを進めていくとよいでしょう。

 

ここまで

 

 

抜粋が長くなりましたが…
会社が倒産した場合、給与や退職金で一定程度のものは保護されます。
ただし、あくまでも倒産した会社に財産があればの話しです。
加えて、その財産は従業員の給与などよりも、税金に優先して充てられます。
財産が残り少なく、税金にしか充てられない場合は、泣くに泣けない…。

 

 

そんなときのために、「未払賃金立替払制度」というものがあります。
記事にもありますが、未払い給与の8割が保障されます(上限あり)。

 

 

中小企業の場合、法律上倒産したものだけではなく、認定されれば事実上の倒産でも保護の対象となります。
要件がいろいろありますから、まずは「労働基準監督署」で相談してみてください。