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新着情報

2021年4月1日

料金表を変更しました(税抜き価格に加えて、税込み価格を表示)。

2021年3月24日

ブログ(ワクチン休暇ができるか?)を更新しました。

2021年3月25日

ブログ(転勤回避権)を更新しました。

2021年4月1日

ブログ(給与水準を維持して週休3日)を更新しました。

2021年4月2日

ブログ(新卒採用で居住地問わず)を更新しました。

2021年4月5日

ブログ(テレワーク、時間帯柔軟に)を更新しました。

2021年4月6日

ブログ(女性「管理職」3割遠く)を更新しました。

2021年4月9日

ブログ(健保による「健康増進」が縮小)を更新しました。

2021年4月16日

ブログ(税・社保料 後払い2.8兆円)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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雇用調整助成金の上限引上げへ

雇用調整助成金の上限額の引上げが検討され始めました。
5月4日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

雇調金上限引き上げへ 政府検討

 

 

ここから

 

政府は雇用調整助成金の上限額を引き上げる検討に入った。雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に対し、国が一部を助成する。現在の日額上限は1人あたり8330円。企業が支給する休業手当と助成金との差は企業の負担となるため、企業から引き上げを求める声が出ていた。

 

西村康稔経済財政・再生相は3日のフジテレビ番組で、安倍晋三首相から厚生労働省に引き上げ検討の指示が出ていることを明らかにした。財源の確保が課題で、西村氏は2020年度第2次補正予算案の編成も含めて「できるだけ早く結論を出す」とした。実現すれば「さかのぼって支給する」とも述べた。

 

企業の都合で従業員を休ませると、平均賃金の6割以上を休業手当で払う必要がある。政府は特例として雇調金の助成率を引き上げた。それでも8330円を超えた分の助成はできないことが課題になっていた。

 

ここまで

 

 

助成率をいくら引き上げても、一人あたりの日額が8,330円で頭打ちです。
大企業などの給与水準の高い会社からすると、「もっと上げてほしい」という声は出てくるでしょう。

 

 

失業者に支給する失業手当の一人あたりの日額上限が8,330円です。
雇用調整助成金についても、これに合わせたのでしょう。
つまり、バランスを考えたと…。


失業している人への給付と、働いていて休業を余儀なくされている人への給付を同一に扱う必要はないようにも思いますが…。

 

 

「遡っての支給」はありがたいことです。
これについては、会社側があらためて差額請求を行うのでしょうか。
事務が煩雑になりそうです。

 

 

***お知らせ***
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