「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2022年11月30日

ブログを更新しました。

タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

ブログを更新しました。

タイトル:ベースアップを前倒し

2022年12月13日

ブログを更新しました。

タイトル:実質賃金伸びず

2022年12月14日

ブログを更新しました。

タイトル:女性店員の制服廃止広がる

2022年12月15日

ブログを更新しました。

タイトル:パート時給50円増要求へ

2022年12月16日

ブログを更新しました。

タイトル:部下に銃向け停職

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

雇用調整助成金の上限引上げへ

雇用調整助成金の上限額の引上げが検討され始めました。
5月4日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

雇調金上限引き上げへ 政府検討

 

 

ここから

 

政府は雇用調整助成金の上限額を引き上げる検討に入った。雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に対し、国が一部を助成する。現在の日額上限は1人あたり8330円。企業が支給する休業手当と助成金との差は企業の負担となるため、企業から引き上げを求める声が出ていた。

 

西村康稔経済財政・再生相は3日のフジテレビ番組で、安倍晋三首相から厚生労働省に引き上げ検討の指示が出ていることを明らかにした。財源の確保が課題で、西村氏は2020年度第2次補正予算案の編成も含めて「できるだけ早く結論を出す」とした。実現すれば「さかのぼって支給する」とも述べた。

 

企業の都合で従業員を休ませると、平均賃金の6割以上を休業手当で払う必要がある。政府は特例として雇調金の助成率を引き上げた。それでも8330円を超えた分の助成はできないことが課題になっていた。

 

ここまで

 

 

助成率をいくら引き上げても、一人あたりの日額が8,330円で頭打ちです。
大企業などの給与水準の高い会社からすると、「もっと上げてほしい」という声は出てくるでしょう。

 

 

失業者に支給する失業手当の一人あたりの日額上限が8,330円です。
雇用調整助成金についても、これに合わせたのでしょう。
つまり、バランスを考えたと…。


失業している人への給付と、働いていて休業を余儀なくされている人への給付を同一に扱う必要はないようにも思いますが…。

 

 

「遡っての支給」はありがたいことです。
これについては、会社側があらためて差額請求を行うのでしょうか。
事務が煩雑になりそうです。

 

 

***お知らせ***
こういう時だからこそ、「雇用調整助成金の支給申請手続き」でお役に立ちたいと考えています。
お問い合わせ・お申し込みは、こちらからお願いします