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2020年7月14日

ブログ(内部通報、窓口義務付け)を更新しました。

2020年7月15日

ブログ(コロナ禍で所定外給与25%減)を更新しました。

2020年7月16日

ブログ(経路不明の感染で労災認定)を更新しました。

2020年7月21日

ブログ(コロナによる死亡を初の労災認定)を更新しました。

2020年7月30日

ブログ(健康保険組合の財政が悪化)を更新しました。

2020年7月31日

ブログ(在宅勤務のため年金が減る?)を更新しました。

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雇用調整助成金の上限引上げへ

雇用調整助成金の上限額の引上げが検討され始めました。
5月4日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

雇調金上限引き上げへ 政府検討

 

 

ここから

 

政府は雇用調整助成金の上限額を引き上げる検討に入った。雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に対し、国が一部を助成する。現在の日額上限は1人あたり8330円。企業が支給する休業手当と助成金との差は企業の負担となるため、企業から引き上げを求める声が出ていた。

 

西村康稔経済財政・再生相は3日のフジテレビ番組で、安倍晋三首相から厚生労働省に引き上げ検討の指示が出ていることを明らかにした。財源の確保が課題で、西村氏は2020年度第2次補正予算案の編成も含めて「できるだけ早く結論を出す」とした。実現すれば「さかのぼって支給する」とも述べた。

 

企業の都合で従業員を休ませると、平均賃金の6割以上を休業手当で払う必要がある。政府は特例として雇調金の助成率を引き上げた。それでも8330円を超えた分の助成はできないことが課題になっていた。

 

ここまで

 

 

助成率をいくら引き上げても、一人あたりの日額が8,330円で頭打ちです。
大企業などの給与水準の高い会社からすると、「もっと上げてほしい」という声は出てくるでしょう。

 

 

失業者に支給する失業手当の一人あたりの日額上限が8,330円です。
雇用調整助成金についても、これに合わせたのでしょう。
つまり、バランスを考えたと…。


失業している人への給付と、働いていて休業を余儀なくされている人への給付を同一に扱う必要はないようにも思いますが…。

 

 

「遡っての支給」はありがたいことです。
これについては、会社側があらためて差額請求を行うのでしょうか。
事務が煩雑になりそうです。

 

 

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