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新着情報

2021年1月1日

ブログ(2021)を更新しました。

2021年1月8日

ブログ(在宅手当、企業の12%が新設)を更新しました。

2021年1月12日

ブログ(失業率改善、11月2.9%)を更新しました。

2021年1月13日

ブログ(一部の大企業も雇調金全額に)を更新しました。

2021年1月14日

ブログ(就業確保、70歳までに)を更新しました。

2021年1月15日

ブログ(70歳以上の雇用、企業3割が制度)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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パートの厚生年金適用拡大が決定

国会で年金改革法が成立しました。
5月29日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

パート、厚生年金適用拡大 改革法成立、75歳から受給も可能

 

 

ここから

 

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ年金改革法が29日、成立した。受給を遅らせることで受け取る金額を増額する。働く高齢者の年金を一部減らす「在職老齢年金」も同時に見直して、高齢者の就労を後押しする狙いがある。パートなど短時間労働者への厚生年金の適用も段階的に拡大する。

 

厚生年金の適用拡大では、パートなど短時間労働者の加入要件である企業の従業員数の基準を段階的に引き下げる。現在は従業員「501人以上」が基準だが、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」の企業にまで広げる。パート労働者らは国民年金だけの人も多く、厚生年金も上乗せできるようにする。

 

ここまで

 

 

年金を受給する個人にかかわってくる75歳からの受給や在職老齢年金についても改正が行われましたが、企業経営する方からすると一番は、これでしょう。

 

厚生年金の適用拡大です。
パートタイマーの加入が拡大されます。

 

対象は週所定労働時間が20時間以上、そして1ヵ月の報酬が88,000円以上であることなどを満たすパートタイマーです。
これらの人は、現在は被保険者「501人以上」が基準のところ、2022年10月に「101人以上」、2024年10月に「51人以上」の企業にまで加入義務が広げられます。

 

 

記事の見出しは「厚生年金適用拡大」ですが、厚生年金と健康保険はパックですから、当然のこと健康保険への加入義務も生じます。

中小企業には、社会保険料負担が重荷になることと思います。

 

 

また一方で、いまご主人の扶養の範囲で働いている奥さんが加入を嫌がって、労働時間を短くしてほしいなんてことにならないといいのですが…。

 

 

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