「雇用調整助成金」お問い合わせフォーム

雇用調整助成金の支給申請手続きの受付を始めました!

まずは、お問い合わせから(こちら)。

「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

「障害年金」お問い合わせフォーム

障害年金の受給手続きサポートを受付中です。

まずは、無料相談から。

お問い合わせは、こちらから。


※現在、精神(メンタル)面に関する障害年金の請求手続きのみの取扱いです。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2020年7月14日

ブログ(内部通報、窓口義務付け)を更新しました。

2020年7月15日

ブログ(コロナ禍で所定外給与25%減)を更新しました。

2020年7月16日

ブログ(経路不明の感染で労災認定)を更新しました。

2020年7月21日

ブログ(コロナによる死亡を初の労災認定)を更新しました。

2020年7月30日

ブログ(健康保険組合の財政が悪化)を更新しました。

2020年7月31日

ブログ(在宅勤務のため年金が減る?)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

雇用保険、財政強化カギ

失業者が増えると、会社員のお給料に影響が…。
5月27日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

雇用保険、財政強化カギ 失業増で積立金枯渇の恐れ 保険料上げ議論も

 

 

ここから

 

新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用保険の財政強化が課題になりそうだ。大企業の多くが雇用調整助成金の申請に動き出し、中小企業の休業者が直接、申請・受給できる制度も新たにできる。休業者や失業者が増え続ければ、積立金が枯渇する懸念がでてくる。特例的に引き下げている労使折半の保険料の見直しが必要になる可能性もある。

 

雇用保険は多くを企業や会社員の保険料でまかなっている。ここ数年、失業率は低水準で失業手当の給付も少なかった。財政に余裕ができたことから、本来0.8%の保険料を17~20年度は0.6%に引き下げている。会社員の負担を抑え、消費増税後の個人消費を下支えする狙いもあった。

 

新型コロナの流行で状況は一変し、積立金が数年内に枯渇する懸念が浮上する。一般会計からの支援にも限度がある。保険財政の安定に向けて今後、保険料の引き上げの議論がでてきそうだ。

 

ここまで

 


一般的な会社で言いますと、雇用保険料率は以下の通りです。

賃金総額に、この雇用保険料率を掛け合わせます。
・労働者負担 3/1,000
・事業主負担 6/1,000(うち二事業分が3/1,000)

 

失業手当などに回されるのは、労働者負担の3/1,000と事業主負担のうち二事業分以外の3/1,000です。
雇用調整助成金などに回されるのは、事業主負担のうち二事業分の3/1,000です。

 

 

いま特例的に保険料率を引き下げているので、必要であれば元の水準に戻すべきです。


来年度には、少なくとも労働者負担は4/1,000程度になるのではないでしょうか?
月給が30万円の人は、1ヵ月300円の負担増になります。

その程度の協力はやむを得ないのではないかと…。

 

 

育児休業給付を手厚くするため、雇用保険料率を上げるという議論も以前ありました。
今後は、わずかながら可処分所得が減る方向へ向かいそうです。

 

 

***お知らせ***
こういう時だからこそ、「雇用調整助成金の支給申請手続き」でお役に立ちたいと考えています。
お問い合わせ・お申し込みは、こちらからお願いします