「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年7月25日、料金表を改定しました!!!
中小・零細企業様により便利にお安くサービスできるように、料金の見直しを行いました。
20210725横川社会保険労務士事務所料金表.pdf
PDFファイル 313.8 KB

2021年7月1日

ブログを更新しました。

タイトル:国民年金の保険料、免除・猶予が最多

2021年7月14日

ブログを更新しました。

タイトル:協会けんぽの黒字最高

2021年7月15日

ブログを更新しました。

タイトル:「コロナ夏」在宅勤務のコツ

2021年7月16日

ブログを更新しました。

タイトル:コロナで解雇11万人超

2021年7月28日

ブログを更新しました。

タイトル:最低賃金3%上げで930円(2021年度)

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

出社を社員に強制できるか?

流行している在宅勤務ですが、緊急事態宣言が解除されても「在宅で仕事をしたい」という社員がいたら?
6月21日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

出社、社員に強制できるか 法的に可能、社員の納得重要

 

 

ここから

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され1カ月近くが経過し、オフィス街にも人出が戻りつつある。だが、企業のなかには社員から「在宅勤務でも仕事はまわっているのに、出社しなければならないのか」と聞かれて対応に苦慮するところも多いようだ。企業は社員に出社を強制できるのだろうか。専門家への取材をもとにまとめた。

 

 

Q 在宅勤務を続けたいと主張する社員がいる。出社を強制できるか。

 

A 法的には企業は、業務命令として出社を命じる権利はある。労働者は労働契約上の労務提供義務を負っており、そこには、契約で定められた就業場所で就労する義務も含まれている。「会社の出社命令を拒否することは原則としてできない」(今津幸子弁護士)とされる。

 

出社による感染リスクが高いといえる特段の事情もないのに出社拒否を続ける場合には、懲戒処分などを行う余地もある。ただその場合にもまずは厳重注意や軽めの懲戒処分から行う。「安易に解雇すると解雇権の乱用として裁判で無効と判断されるリスクがある」(川久保皆実弁護士)

 

実際のところ、在宅勤務を希望する優秀な社員の解雇などは会社にとっても大きな損失であり、現実的ではない。譲歩して在宅勤務を一部でも認め、業務効率化を図る機会にするのが望ましい。

 

ここまで

 

 

在宅勤務をやってみると余計な会議や電話がなく成果が上がるという人がいるでしょう。
一方で、困ったことがあった場合に気軽に相談できず、なかなか仕事がはかどらないという人もいるでしょう。
担当する仕事や、その人の仕事の進め方にもよると思います。

 

 

記事にあるように、会社は「出社して仕事をしてください」と命令することができます。
それに背く人はいないと思いますけど、万が一の場合は懲戒に処することもできます。
懲戒する場合でも、いきなりレッドカード(解雇)を出すのですはなく、まずは口頭での注意をし、それでも聞き入れない場合にイエローカード(戒告など)を出すという手順は必要です。

 

 

また、出社を強制する場合でも、会社による予防対策は必要です。
業種にもよりますが、ビニールシートを施すなどでの飛沫対策とか…。
緊急事態宣言が再度発出された場合には、在宅勤務に戻すとか…。

 

 

これからも当面、きめ細かな労務管理が必要だと思います。