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川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2022年1月6日

ブログを更新しました。

タイトル:リモートになじめず孤独感

2022年1月7日

ブログを更新しました。

タイトル:傷病手当金の支給期間が通算化

2022年1月13日

ブログを更新しました。

タイトル:起業失敗でも失業手当

2022年1月14日

ブログを更新しました。

タイトル:くらしの制度がこんなに変わる

2022年1月19日

ブログを更新しました。

タイトル:リモート採用での替え玉受験

2022年1月20日

ブログを更新しました。

タイトル:雇用保険料を引上げへ

2022年1月25日

ブログを更新しました。

タイトル:大雪による面接遅刻は許してもらえる?

2022年1月26日

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タイトル:公的年金、2年連続で減額

2022年1月27日

ブログを更新しました。

タイトル:育児休業給付の資金が不足するかも

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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テレワーク、23区で「継続したい」9割

テレワークは評判が良いみたいです。
6月22日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

テレワーク、23区で半数経験 「継続したい」9割 内閣府調査

 

 

ここから

 

西村康稔経済財政・再生相は21日、新型コロナウイルスを受けた生活意識の変化に関する調査結果を発表した。テレワークを全国で34.6%、東京23区で55.5%が経験した。東京23区の経験者55.5%のうち9割が継続して利用したいと回答した。

 

西村氏はテレワークの浸透が地方創生や少子化対策にもつながるとみて「後戻りすることなく進めていく」と強調した。

 

西村氏はテレワークによる意識の変化例として「満員電車に乗らなくて良い快適性を感じた人がいる」と指摘した。東京23区では通勤時間が減少した人が56%で、うち72.7%が今の通勤時間を保ちたいと答えた。

 

ここまで

 

 

コロナ禍のなか、テレワークを行った東京23区の働く人のうち、9割が継続したいとのことです。
23区内居住の場合、テレワークをすると通勤地獄から解放されますからそのメリットは特に大きいのかもしれません。

 

 

このテレワークは、本来、東京オリンピックにおける混雑緩和のためにも政府が推進したいと考えていました。
しかしながら、笛吹けど踊らずでなかなか浸透しませんでした。

 


新型コロナウイルスによる影響で、テレワークは一気に浸透しました。
皮肉な感じがしなくもないですけど、アフターコロナでも働き方が変わっていくのだと思います。