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川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年4月1日

料金表を変更しました(税抜き価格に加えて、税込み価格を表示)。

2021年3月24日

ブログ(ワクチン休暇ができるか?)を更新しました。

2021年3月25日

ブログ(転勤回避権)を更新しました。

2021年4月1日

ブログ(給与水準を維持して週休3日)を更新しました。

2021年4月2日

ブログ(新卒採用で居住地問わず)を更新しました。

2021年4月5日

ブログ(テレワーク、時間帯柔軟に)を更新しました。

2021年4月6日

ブログ(女性「管理職」3割遠く)を更新しました。

2021年4月9日

ブログ(健保による「健康増進」が縮小)を更新しました。

2021年4月16日

ブログ(税・社保料 後払い2.8兆円)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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派遣社員も在宅拡大

派遣社員にも在宅勤務が認められ始めたそうです。
6月26日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

派遣社員も在宅拡大 人材大手で最大5割 顧客企業とルール整備

 

 

ここから

 

新型コロナウイルスの影響でオフィスワークが前提だった派遣社員にも在宅勤務が広がっている。派遣会社が顧客の派遣先企業ごとに在宅が可能な勤務体制を協議、運用を始めている。在宅専門の派遣サービスや派遣社員が使用する情報端末の貸し出しなども実施。大手派遣会社では事務系の在宅勤務率は最大5割に高まった。在宅勤務は派遣社員の雇用維持にも貢献しそうだ。

 

約5万人の派遣スタッフを抱えるリクルートスタッフィングでは3月末以降、約2万5千人の派遣社員の契約を書き換え、勤務地に「自宅」と追加した。自宅で仕事で使うパソコン画面を家族に見られない場所で行うなど細かく取り決めた。

 

現在、派遣先企業ごとの方針に応じて個別に派遣社員の在宅での勤務条件や管理手法などを協議し、派遣社員の在宅対応を急いでいる。緊急事態宣言が解除された後も、同社の派遣社員の在宅率は4~5割程度の高水準で推移している。

 

ここまで

 


コロナ禍の中、当初は派遣社員や契約社員などの非正規雇用には在宅勤務が認められていない実態がありました。
会社に対するロイヤリティーの問題で、在宅での勤務を認め難かったのでしょうね。

 

つまり、正社員だったら在宅でもきっちり仕事をするだろうし、機密保持もしっかりやってくれるだろう。
だけど、それ以外の人だったら…そんな考え方があったのかもしれません。

 

非正規社員の方の仕事が定型業務であれば、十分に自宅で仕事ができると思います。
家族にも知られてはいけない機密事項があるでしょうから、そういったセキュリティーは必要です。
そのあたりが担保されれば、在宅勤務の壁は低くなると思います。

 

 

東京では、4日連続で三桁の感染者数。
場合によっては、会社に出社すること自体が感染のリスクを上げることもあります。
どのような雇用形態でも在宅勤務できる手法を整えておくことは大切だと思います。