「雇用調整助成金」お問い合わせフォーム

雇用調整助成金の支給申請手続きの受付を始めました!

まずは、お問い合わせから(こちら)。

「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

「障害年金」お問い合わせフォーム

障害年金の受給手続きサポートを受付中です。

まずは、無料相談から。

お問い合わせは、こちらから。


※現在、精神(メンタル)面に関する障害年金の請求手続きのみの取扱いです。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2020年7月14日

ブログ(内部通報、窓口義務付け)を更新しました。

2020年7月15日

ブログ(コロナ禍で所定外給与25%減)を更新しました。

2020年7月16日

ブログ(経路不明の感染で労災認定)を更新しました。

2020年7月21日

ブログ(コロナによる死亡を初の労災認定)を更新しました。

2020年7月30日

ブログ(健康保険組合の財政が悪化)を更新しました。

2020年7月31日

ブログ(在宅勤務のため年金が減る?)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

個人向け休業給付、10日申請開始へ

ようやく今日、申請できると喜んでいる人もいるかもしれません…。
7月8日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

個人向け休業給付、10日申請開始へ 月内支給開始めざす

 

 

ここから

 

休業者が勤め先を通さずに国から生活資金をもらえる新しい制度の受け付けが10日にも始まる。加藤勝信厚生労働相が7日の閣議後の記者会見で明らかにした。月内の支給開始をめざす。雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象でパート労働者も含む。64万人の利用を見込む。

 

企業が対象の雇用調整助成金は手続きが煩雑なため、申請を断念するケースがあった。新設した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は休業者が直接、国に申請する。月33万円を上限に休業前の平均賃金の8割を個人の口座に振り込む。

 

申請には事業主の指示で休業している事実の証明書など5種類の書類が必要になる。郵送で受け付ける。オンライン申請は準備中で、10日は間に合わない可能性がある。

 

申請から2週間での支給を目標とする。書類に必要な事業主の署名は協力が得られない場合、空欄でも手続きに入れるようにする。こうしたケースについては都道府県ごとに置く労働局が事業主に報告を求める。

 

新制度の事務は労働局が集中的に処理し、相談はコールセンターで対応する。雇用調整助成金の業務を抱えるハローワークとの分担を明確にする。

 

ここまで

 

 

ようやく発表されましたね。
厚生労働省のホームページのURLを貼っておきます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

 

実は、今日現在、私は上記のホームページをまだ読めていません。
ですので、十分に把握できておりません…。
すみません…。

 

 

厚生労働省のリーフレットによりますと、この制度の概要は以下の通りです。

 

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。

 

 

 

休業手当は、労働基準法26条に定められているものです。
支払わなければ、罰則(労働基準法120条)があり、使用者は30万円以下の罰金に処せられます。

 

 

筋論から言いますと、国が法律で罰則まで設けて休業手当の支払いを求めているわけですから、まずはそれを遵守させて労働者を保護すべきだと思います。

かと言って、緊急事態の中でそんな固い話をしても仕方がないわけで…。

 


今回のこの制度は…
休業手当の原資にすべきはずの雇用調整助成金を申請したくても煩雑で断念 → よって休業手当を支給できない → そのような会社で働く労働者に対する救済的なもの
このように考えています。