「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2021年11月16日

ブログを更新しました。

タイトル:育休取得で「育児に良い変化あり」の男性9割

2021年11月18日

ブログを更新しました。

タイトル:コロナで労災適用は感染者の1%

2021年11月30日

ブログを更新しました。

タイトル:社員への休日連絡に罰金

2021年12月1日

ブログを更新しました。

タイトル:シニアの4割「働き続けたい」

2021年12月2日

ブログを更新しました。

タイトル:コロナ労災でも企業負担軽く

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

内部通報、窓口義務付け

内部通報制度が大きく改善される模様です。
6月9日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

内部通報、窓口義務付け 改正法が成立 従業員300人超対象

 

 

ここから

 

企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。従業員300人超の企業に対し、内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などを義務付けた。内部調査などの担当者らには通報者特定につながる情報の守秘義務を課し、違反者には罰金を導入した。

 

2022年6月までに施行される見通し。06年4月の同法施行以来、初の抜本的な改正となる。企業からの報復を防ぎ、安心して通報できるようにする。

 

改正法では、企業に内部通報に関する体制整備を促すため、行政が助言や指導、勧告の措置を講じられるようにした。勧告に従わない場合は企業名を公表できる。従業員300人以下の中小企業については窓口設置などは努力義務にとどめた。

 

内部通報の保護対象を拡大し、退職後1年以内の元従業員や役員を加えた。企業が退職者の転職先に不利な情報を流すなどの行為を防ぐ。保護する通報内容も範囲を広げる。

 

ここまで

 


恥ずかしながら、いままで内部通報に対する窓口は法律で設置義務があるのかと思っていました。
今回の法改正で、はじめて義務付けられたとのことです。
加えて、調査や是正措置も義務付けられました。

 

 

内部通報での大きな問題は、会社から報復されかねないこと。
法律に従って通報しても、報復的措置として閑職に追いやられるケースを裁判例で目にします。
社内でそういうことを間近に見ると、その後は「見て見ぬふり」をする人が増えるのではないでしょうか。

通報者の保護を適切に行ってもらいたいものです。