内部通報制度が大きく改善される模様です。
6月9日の日経朝刊からご紹介します。

内部通報、窓口義務付け　改正法が成立 従業員300人超対象

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企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。従業員300人超の企業に対し、内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などを義務付けた。内部調査などの担当者らには通報者特定につながる情報の守秘義務を課し、違反者には罰金を導入した。

2022年6月までに施行される見通し。06年4月の同法施行以来、初の抜本的な改正となる。企業からの報復を防ぎ、安心して通報できるようにする。

改正法では、企業に内部通報に関する体制整備を促すため、行政が助言や指導、勧告の措置を講じられるようにした。勧告に従わない場合は企業名を公表できる。従業員300人以下の中小企業については窓口設置などは努力義務にとどめた。

内部通報の保護対象を拡大し、退職後1年以内の元従業員や役員を加えた。企業が退職者の転職先に不利な情報を流すなどの行為を防ぐ。保護する通報内容も範囲を広げる。

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恥ずかしながら、いままで内部通報に対する窓口は法律で設置義務があるのかと思っていました。
今回の法改正で、はじめて義務付けられたとのことです。
加えて、調査や是正措置も義務付けられました。

内部通報での大きな問題は、会社から報復されかねないこと。
法律に従って通報しても、報復的措置として閑職に追いやられるケースを裁判例で目にします。
社内でそういうことを間近に見ると、その後は「見て見ぬふり」をする人が増えるのではないでしょうか。

通報者の保護を適切に行ってもらいたいものです。