年末に向けて、財布のひもが固くなりそうな話です。

9月30日の日経朝刊からご紹介します。

民間給与、7年ぶり減少　昨年436万円、中小厳しく

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民間企業で働く人が2019年の1年間で得た給与は平均436万円で、18年に比べ約1%（4万3千円）減り、7年ぶりにマイナスとなったことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げる形となった。

19年分のため新型コロナウイルスによる経済活動の停滞影響は反映されていない。

事業所の規模別に平均給与を見ると、従業員が30～99人の事業所の平均給与は412万円で18年比で約5%減少。10～29人は404万円で約3.9%減、10人未満は340万円で約4.9%減少した。一方、100人以上の企業では増加しており5千人以上の大企業は516万円と約0.9%増となった。

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新型コロナウイルスの影響で給与額が減少したのかと思ったところ、2019年の話しなので無関係です。

2019年の平均給与は、企業規模が小さいほど減少傾向にあり、大きい企業ほど増加傾向にあるとのことです。

働き方改革により、大企業は残業が減少していると思われ、その影響で給与が減少傾向にあるのではないかと思っていましたが…。

中小企業ほど減っているのは、景気が伸び悩んでボーナスが伸びなかったからでしょうか…。