男性の育休取得が増えるかもしれません。

10月2日の日経朝刊からご紹介します。

男性育休、企業に推奨義務　厚労省、法改正を検討

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男性の育児休業の取得率を高めるため、厚生労働省は社員に取得を推奨することを会社に義務づける検討に入った。社員が育休の取得を求めれば会社は取得させる必要があるが、制度として会社は社員の希望を認めるのみの内容にとどまっている。法改正によって取得を積極的に促す制度に変え、低迷する取得率の底上げにつなげる。

厚労省は来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。男性も希望すれば育児休業を取得できる、といった内容を従業員に周知しなければならないと定める。社内向けのポスターやメールで伝えたり、上司が社員の意向を確認したりする必要がある。

違反した場合は労働局が指導する。罰則は科さないものの、厚労省の方針は会社が従業員との間でルールを決める際に与える影響が大きい。厚労省が法改正をともなう制度変更に乗り出すことで育休取得が増えるきっかけになる可能性がある。

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会社が「男性社員も育休を取得できる」ことを積極的に周知することが義務付けられそうです。

男性でも育休を取得できることは社会的に十分認知されていると思います。

この施策により、さらに社内で積極的に周知されると「取得してみようか」という機運は高まるかもしれませんね。

ただし、取得したくない男性に無理やり取得させることは避けてほしいです。