過重労働防止のお話しです。

10月31日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

過重労働防止へ企業の4割「人員不足」

 

 

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政府は30日、「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の4割が過重労働防止の取り組みを「人員不足で対策が難しい」と考えていることを明らかにした。人員の増強を求める労働者側との意識の隔たりが改めて示された形。課題解決に取り組む企業への支援の重要性も併せて指摘した。

 

白書では2019年秋に実施した全国の企業や労働者を対象とするアンケート調査の結果を紹介した。

 

過重労働防止に必要な取り組みとしては「人員を増やす」（44.8%）が最も多く「客観的な方法による労働時間管理」（44.3%）が続いた。

 

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過重労働を防止するためのアンケートで、「人員を増やす」と答える労働者が多いそうです。

特に労働集約型産業では頭数が揃わないことには、過重労働が減りません。

 

 

過重労働は、精神障害の発症、また脳・心臓疾患に繋がります。

実際、長時間労働によるこれらの発病や死亡で業務災害と認定されることもあります。

これらは、何としてでも避けなければなりません。

 

 

コロナ禍で通常の事業を行えず、人員がだぶついている事業と、通常の事業運営をできるにもかかわらず、人員が不足している事業の双方があります。

 

いまは、前者のような事業にも雇用調整助成金を支給しています。

それはそれで正しいと思いますし、当然です。

 

コロナ禍はどうも長引きそうです。

そうであれば、今後は前者の事業から後者の事業へ労働力を移転する取り組みが求められるのだと思います。