「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2021年8月30日

ブログを更新しました。

タイトル:社員に原則ワクチン接種を

2021年9月3日

ブログを更新しました。

タイトル:「のぞみ」にテレワーク車両

2021年9月7日

ブログを更新しました。

タイトル:就業時間内は全面禁煙へ

2021年9月9日

ブログを更新しました。

タイトル:医療費、最大の1.4兆円減

2021年9月13日

ブログを更新しました。

タイトル:皆勤手当など導入企業減る

2021年9月16日

ブログを更新しました。

タイトル:バイト時給1.4%高

2021年9月17日

ブログを更新しました。

タイトル:基礎年金の水準低下抑制

2021年9月21日

ブログを更新しました。

タイトル:断食×仕事×旅ですっきり

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

過重労働防止には人員増

過重労働防止のお話しです。

10月31日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

過重労働防止へ企業の4割「人員不足」

 

 

ここから

 

政府は30日、「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の4割が過重労働防止の取り組みを「人員不足で対策が難しい」と考えていることを明らかにした。人員の増強を求める労働者側との意識の隔たりが改めて示された形。課題解決に取り組む企業への支援の重要性も併せて指摘した。

 

白書では2019年秋に実施した全国の企業や労働者を対象とするアンケート調査の結果を紹介した。

 

過重労働防止に必要な取り組みとしては「人員を増やす」(44.8%)が最も多く「客観的な方法による労働時間管理」(44.3%)が続いた。

 

ここまで

 

 

過重労働を防止するためのアンケートで、「人員を増やす」と答える労働者が多いそうです。

特に労働集約型産業では頭数が揃わないことには、過重労働が減りません。

 

 

過重労働は、精神障害の発症、また脳・心臓疾患に繋がります。

実際、長時間労働によるこれらの発病や死亡で業務災害と認定されることもあります。

これらは、何としてでも避けなければなりません。

 

 

コロナ禍で通常の事業を行えず、人員がだぶついている事業と、通常の事業運営をできるにもかかわらず、人員が不足している事業の双方があります。

 

いまは、前者のような事業にも雇用調整助成金を支給しています。

それはそれで正しいと思いますし、当然です。

 

コロナ禍はどうも長引きそうです。

そうであれば、今後は前者の事業から後者の事業へ労働力を移転する取り組みが求められるのだと思います。