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新着情報

2021年4月1日

料金表を変更しました(税抜き価格に加えて、税込み価格を表示)。

2021年5月11日

ブログ(週休3日の議論は企業の主体性で)を更新しました。

2021年5月14日

ブログ(女性の雇用カーブは「L字」が課題)を更新しました。

2021年5月18日

ブログ(学び直しを給付金が後押し)を更新しました。

2021年5月24日

ブログ(変化に追いつかない在宅勤務)を更新しました。

2021年5月25日

ブログ(在宅勤務での仕事と生活の境目)を更新しました。

2021年6月1日

ブログ(失業率、4月2.8%に悪化)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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労働時間1.7%減

大手企業だけの話ですけど、昨年度は労働時間が減少したそうです。

11月2日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

労働時間1.7%減 本社調査 昨年度 生産性との両立カギ

 

 

ここから

 

日本経済新聞社がまとめた2020年の「スマートワーク経営調査」によると、管理職を除く正社員1人あたり年間総実労働時間は19年度に1.7%減となり、減少幅が前の年度の0.2%減から拡大した。足元では新型コロナウイルス禍でテレワークが浸透し、日本企業の積年の課題だった長時間労働の改善がさらに進む。時短と労働生産性の両立が課題となる。 

 

影響したのは労働基準法の改正だ。19年4月から大企業、20年4月から中小企業を対象に、年間の時間外労働を原則360時間以内(条件を満たせば720時間以内、月100時間未満)とする上限規制が適用され、各社が対応に動いた。20年度はコロナ禍でテレワークが普及し、労働時間はさらに減る見通しだ。

 

ここまで

 

 

働き方改革により、長時間労働が抑制されています。

特に、残業時間に上限が決められ規制が行われています。

 

この記事を読む限り、その効果が出てきているということでしょうね。

 

 

大手企業に対する上限規制は前年度から、中小企業の残業時間の上限規制は今年度からです。

労働生産性が向上することによる労働時間の短縮は歓迎されるべきことです。

 

心配なのが、大手企業による労働時間の短縮が中小企業へのしわ寄せとなっていないか…。

この検証が、別途必要だと思います。