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2021年4月1日

料金表を変更しました(税抜き価格に加えて、税込み価格を表示)。

2021年5月11日

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シニア雇用、実力本位に

65歳以降のシニア社員に関して、企業はどのように選別するのでしょうか。

11月6日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

シニア雇用、実力本位に 「70歳まで継続」来春から努力義務 企業、専門能力を精査し選別

 

 

ここから

 

70歳までの就業確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が、来春施行される。企業は個々のシニア社員の専門能力などを精査し、選別雇用を始めている。管理職を務めたシニア社員であっても、意識を変えて第一線の現場で成果を出すことが求められる。

 

改正高齢法は65歳まで雇用することを義務付けた現行法に、70歳までの就業確保を努力義務とすることを加えたものだ。改正法に伴う、定年廃止などの就業確保措置のうち、最も定着しそうなのは継続雇用だ。どんな内容の労働契約を用意するかは労使間で決める。

 

専門能力や営業力に優れたシニアを第一線に配置する動きは、改正高齢法をにらんで広がるだろう。ただ、実績が厳密に問われ、誰もが対象になるわけではない。シニア社員は、従来のようにマネジメント能力ではなく、あくまで現場の実力本位の選抜になることを意識する必要がある。

 

ここまで

 

 

 

現在は、法律で65歳までの雇用義務があります(例外あり)。

これが、来春から70歳までの就業確保が努力義務となります。

 

 

いまの65歳以上の方は、お元気だと思います。

人生100年時代と言われていますから、まだまだ現役世代と言えるのかもしれません。

 

 

ただし、会社側からすると、若い人も採用したいことでしょう。

そんなところに努力義務ながら、65歳以上に対する就業確保措置が必要となります。

通例であれば、いずれは「努力義務」が「義務」になると思います。

いまから準備をしておくことは大切だと思います。

 

 

では、シニア社員の方には、どのような仕事をお任せするのか…。

記事によりますと、俗に言う管理職の仕事ではなく、現場の第一線の仕事が多いようです。

現場で成果を出せないと厳しいかもしれないですね。

これは、65歳以上の方だけではなく、60歳以上の方にも求められる要件ではないでしょうか。

 

 

いまは管理職の方も、いずれはシニアになりあらためて現場の最前線の仕事を任されることとなりそうです。

そのためにも、いまのうちから現場力を鍛えておく必要がありそうです。