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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
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2022年4月20日

ブログを更新しました。

タイトル:夫の育休、妻は収入減に不安

2022年5月10日ブログを更新しました。

タイトル:「働きがい改革」道半ば

2022年5月11日

ブログを更新しました。

タイトル:ビデオ会議、パジャマでOK

2022年5月12日

ブログを更新しました。

タイトル:大企業の健保、赤字縮小

2022年5月13日

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タイトル:バイト先の賄いがなくなったら

2022年5月17日

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タイトル:個人事業の厚生年金義務、業種拡大を検討へ

2022年5月27日

ブログを更新しました。

タイトル:男女の賃金差、開示義務化へ

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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出産育児一金50万円を検討

出産費用の負担が軽くなりそうです。

11月27日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

出産育児一時金50万円に 自民提言、全国平均で「実質ゼロ」へ

 

 

ここから

 

自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」は27日、政府に出産育児一時金の増額を求める提言をまとめる。出産費用の全国平均である50万円程度に引き上げるよう要望する。

 

一時金は健康保険の加入者が出産した際に子供1人あたり42万円を受け取る制度だ。少子化対策の一環で出産に関する財政支援の拡充が必要との判断がある。

 

国民健康保険中央会によると2016年度の出産費の平均額は約50万6千円だった。最も高い東京都は約62万2千円で、最低の鳥取県の約39万6千円と22万円以上の差がある。

 

ここまで

 

 

我が家には二人子供がおりますが、二人とも出産育児一時金は30万円でした。

当時は直接払い制度がなく、一旦数十万円の出産費用を産婦人科へ支払った上で、健康保険から30万円をいただきました。

この直接払い制度は、ありがたい制度だと思います。

 

 

今回の要望は、出産育児一時金の額を全国平均値の50万円に引上げようというものです。

ちなみに、現在は42万円です。

 

 

出産にかかる費用は、都道府県で大きく差があるようです。

だからと言って、最低賃金制度のように居住している都道府県により差をつけるわけにはいかないでしょう。

ここは平均値をとるのがベストでしょうね…。

 

 

東京都の場合、出産育児一時金が42万円に対して、現在でも約62万円の出産費用がかかるとのこと。

この差額が結構大きな額で、驚きました。

 

 

 

(2020年12月3日追記)

12月3日の日経新聞によりますと、厚生労働省は「出産育児一時金」の増額を2021年は見送る案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に示したとのことです。

出産にかかった費用を詳細に調べて再検討をするそうです。