休業手当を支給している会社にとっては、ありがたいお話しです。

11月26日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

雇調金の特例延長　厚労省、2月末まで現行水準

 

 

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厚生労働省は雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金について、上限額引き上げなどの特例措置を2021年2月末まで現行水準のまま維持する方針だ。12月末まで延長する方針を示していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が悪化する懸念も指摘されるなか、さらに延長する。

 

雇調金は社員に休業手当を支給して雇用を維持する企業に助成金を出す。政府は今春に緊急事態宣言を出したことを受け、特例で助成措置を大幅に拡充した。中小企業の助成率は最大100%に、支給上限額は1人日額1万5千円に引き上げている。

 

厚労省は8月、この特例水準を12月末まで延長すると発表した。大幅に雇用情勢が悪化しない限り来年1月からは特例を縮小するとしてきたが、与党から「特例を縮小すれば失業者が増加する」との声が強まり、再延長の方針に転じる。

 

企業の保険料でまかなっている雇調金の積立金は枯渇しつつあり、特例を継続すると雇用保険財政はいっそう厳しさを増す。3月以降は雇用情勢を勘案しながら、段階的に特例水準を縮小していくことを検討する。

 

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雇用調整助成金自体はかつてからある制度ですが、この特例措置が始まったのは今年4月からです。

来年の2月まで継続が決まったとのことで、11ヵ月も特例措置が実施されることとなります。

昨年の4月頃、1年近くも特例措置が実施されるとは思いませんでした。

 

 

出向の場合にも特例が実施されることが検討されるなど、政府はあの手この手で雇用の維持に努力しています。

積立金の枯渇など考えなければならないこともあるのでしょうが、いまはこの政策が正しいのだと思います。

 

 

特例水準の内容は別として、有効なワクチンを接種することができ、景気が回復するまではこの状態が続くのでしょうかね。