雇用状況に日が射してきているのでしょうか？

12月25日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

失業率改善、11月2.9%　有効求人倍率1.06倍に上昇

 

 

ここから

 

総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.9%で、前月比0.2ポイント低下した。低下は6月以来5カ月ぶり。厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率（同）は1.06倍で前月から0.02ポイント上昇した。

 

雇用情勢は産業別でばらつきが大きい。就業者は情報通信業（前年同月比19万人増）や医療・福祉（同26万人増）で増える一方、宿泊・飲食サービス業（同29万人減）は大きく減った。

 

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示すもので、改善は2カ月連続。1月から9月まで9カ月連続で低下し、10月から上昇に転じていた。11月は企業からの有効求人が前月から3%増え、働く意欲のある有効求職者は1.5%増えた。

 

新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は12月24日時点で7万8979人と8万人に迫る。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。解雇後の状況を把握できているわけではないため、この集計には既に再就職できた人も含まれている。

 

ここまで

 

 

11月の指標で、少し古いものではありますが…

完全失業率と有効求人倍率がともに改善しているとのことです。

 

 

完全失業率とは、「労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）が占める割合」です。

再就職することを諦めた人は完全失業者としてカウントされないので、そういう人が多いと完全失業率は下がります。

私は、先が見通せず仕事の継続を断念した人が多かったため、完全失業率が改善されたのかと思いました。

ですけど、求職者数は増えているとのことです。

 

雇用調整助成金の特例措置継続などにより、失業者数を一程度抑えることができていると見るべきなのでしょうね。

ただ、この指標は11月のものですから、12月や1月になると悪化することも懸念されます。

 

 

有効求人倍率については、情報通信業や医療・福祉業での求人数が増えているのだと思います。

一方で、宿泊・飲食サービス業の就業者数が減っています。

宿泊・飲食サービス業で活躍された方を、情報通信業や医療・福祉業へ移動させることができれば良いのでしょう。

話しはそんなに単純ではなく、いかにして新たなスキルや資格を身に付けてもらうかが課題です。