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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2022年6月16日

ブログを更新しました。

タイトル:労働時間計算は分単位で

2022年6月17日

ブログを更新しました。

タイトル:労働報酬は我慢代?

2022年6月20日

ブログを更新しました。

タイトル:出産一時金を増額へ

2022年6月24日

ブログを更新しました。

タイトル:居住地は全国自由に

2022年6月29日

ブログを更新しました。

タイトル:国民年金の免除と猶予

2022年6月30日

ブログを更新しました。

タイトル:副業の解禁を企業に促す

2022年7月1日

ブログを更新しました。

タイトル:年金減額

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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一部の大企業も雇調金全額に

雇用調整助成金について、一部の大企業にはありがたいお話しです。

1月9日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

大企業も雇調金全額に 厚労相が表明

 

 

ここから

 

田村憲久厚生労働相は8日、雇用調整助成金の助成率を一部の大企業について最大100%に引き上げると表明した。緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、営業時間短縮や休業を選択する事業主を対象とする。

 

飲食業や劇場、テーマパークなどの業種に適用する。厚労省は特例で雇調金の支援措置を拡充してきた。中小企業の助成率は最大100%に引き上げたが、大企業は最大4分の3にとどめている。

 

ここまで

  

 

会社が労働者に休業手当を支給した際、その補填として会社が受給できるのが雇用調整助成金です。

ただし、大企業は現在のところ、全額が助成されているわけではありません。

 

 

そこで、一部の大企業への助成率を最大4分の3から、中小企業と同じく最大100%に引き上げようというものです。

対象は、1都3県での飲食業や劇場、テーマパークなどの業種です。

浦安にある夢の国も、この対象となるのでしょう。