昨日のブログで、70歳までの就業確保のお話しをしましたが、今日は70歳以上の雇用のお話しです。

1月14日の日経朝刊からご紹介します。

70歳以上の雇用、企業3割が制度　昨年、過去最高

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厚生労働省が実施した高齢者の雇用状況に関する調査によると、70歳以上も働ける制度を用意している企業は2020年6月時点で31.5%と前年同月比2.6ポイント増えた。07年の調査開始以来、過去最高を更新した。

人手不足を背景に定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。65歳まで働ける措置を設けている企業は99.9%でほぼ全ての企業が実施している。

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が21年4月に施行する。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢は厳しくなっており、今後も高齢者活用の流れが継続するかが焦点になる。

70歳以上が働ける制度があるのは5万1633社で、前年から4975社増えた。全体の内訳は中小企業が4万7172社、大企業が4461社だった。調査は31人以上の常勤社員がいる全国16万4151社を対象に実施した。

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70歳になっても、会社から「是非、力を貸してください」と言われたら嬉しいものでしょうね。

そのような70歳以上でも働ける会社が増えつつあり、3割に達したとのことです。

特に中小企業では、その傾向が強いのではないかと思います。

週40時間勤務ではなく、週3日勤務とか、1日5時間勤務などのいわゆるパートタイムでの働き方が多いのではないかと推測します。