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2021年2月12日

ブログ(給与総額が昨年1.2%減

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週休3日制を選べるようになるかも

企業の正社員が週休3日制を選べるようにすることを自民党で検討しているようです。

1月15日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

週休3日、選べるように 自民本部長が試案

 

 

ここから

 

自民党の一億総活躍推進本部(猪口邦子本部長)は14日の会合で、企業の正社員が週休3日制を選べるようにする本部長試案を示した。子育てや介護、副業などに取り組みやすい環境の整備を目指す。

 

希望者が理由に関わらず週休3日制を選択できる内容を盛り込んだ。中小企業に広がらない可能性があるとみて奨励金創設の必要性も訴えた。

 

新型コロナウイルスの感染対策で在宅勤務など新しい働き方が注目される。試案は提案理由として「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が内在する」と説明した。

 

少子化対策だけでなく、休日の地方滞在を促し地方創生にもつながると指摘した。

 

新型コロナの感染拡大を受けて週休3日制を導入した企業もある。試案は「給与は週休3日で2割削減の事例がある」と紹介した。同本部は議論やヒアリングを進め、政府への提言をまとめる。

 

ここまで

 

 

 

労働時間や仕事をする場所について、働き方が多様化しています。

この記事は、労働時間に関するものです。

 

 

ほとんどの企業で週休2日制が定着していますが、それをもう1日増やそうというものです。

すでに週休3日制を導入している企業も稀に散見されます。

この試案では、制度を持っていない会社で正社員が選択できるようにするということのようです。

 

 

現行の労働基準法でも、週休3日制を導入することは可能です。

変形労働時間制という制度を用いれば、たとえば週5日×8時間の勤務を週4日×10時間の勤務にすることができます。

 

 

この試案では、「給与は週休3日で2割削減の事例がある」と紹介されているようなので、週5日×8時間の人が週4日×8時間にするという選択ができるということかもしれません。

 

 

週休3日になっても、生産性が向上することでその人の仕事が完結できれば問題ないですけど、これによって1日分の欠員が出るようだと、特に中小企業には厳しいかなぁというのが第一印象です。