雇用調整助成金の特例がさらに延長されそうです。

1月20日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

雇調金特例延長へ 緊急事態解除の翌月まで

 

 

ここから

 

政府は雇用を維持する企業に雇用調整助成金を手厚く支給する特例を、緊急事態宣言の解除日の翌月末まで維持する検討に入った。翌々月から段階的に縮小する。新型コロナウイルス禍による収益の落ち込みが一定の基準を超える経営難の企業はその後も延長する。週内にも発表する。

 

雇調金は通常、1人あたり1日8370円が上限で、助成率は中小企業で3分の2としている。企業活動の制約が大きいコロナ禍で上限は1万5千円、最大100%まで引き上げている。特例は徐々に手厚くしながら延長を重ね、現在は2月末までとなっている。緊急事態宣言の再発令で与党からはさらに延長を求める声が上がっていた。

 

政府は緊急事態宣言の対象地域が1県でもあれば全国で特例を続ける。宣言を全面的に解除した後も翌月までは維持する方向で調整する。2月7日の解除なら3月末までになる。宣言期間が1カ月程度延びれば、特例期限も4月末になる。

 

解除の翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に特例を縮小する。最大で助成率90%、1日1万3500円にする案がある。

 

ここまで

 

 

 

現在のところ、雇用調整助成金の特例措置の実施は2月末までとされています。

これを、緊急事態宣言の対象地域が1県でもあれば、その解除日の翌月まで維持するというものです。

 

 

記事にあるように、2月7日の解除であれば特例措置は3月末日まで、宣言期間が3月まで延びれば特例措置は4月末日までとなります。

この特例措置は、昨年の4月1日から実施されましたから、かれこれ1年が経とうとしています。

 

 

いまのところ、緊急事態宣言の期限は2月7日です。

たしか、一つの指標として一日の新規感染者数が500人以下にならないと解除されなかったはずです。

東京では毎日、その倍以上の数の感染者が発生しています。

道は険しいです…。

 

 

緊急事態宣言が再発令されて、まもなく2週間が経ちます。

そろそろ再発令の効果を実感できる感染者数の値を見てみたいものです。