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新着情報

2021年2月4日

ブログ(賃金をデジタル払いで)を更新しました。

2021年2月10日

ブログ(在宅勤務時の「心のケア」が課題)を更新しました。

2021年2月12日

ブログ(給与総額が昨年1.2%減

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2021年2月17日

ブログ(シニア人材も成果主義)を更新しました。

2021年2月18日

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2021年2月25日

ブログ(「もっと働きたい」が25%増)を更新しました。

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時短で副業解禁

所定労働時間を短縮した上での副業制度のお話しです。

1月21日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

IHI、8000人の副業解禁 国内正社員が外部で知見学ぶ、重厚長大企業も転機

 

 

 

ここまで

 

IHIは国内の正社員約8千人の副業を解禁する。他の企業や研究機関などで働き、既存事業以外の知見を学んだり、新たな人脈をつくったりしてもらう。新型コロナウイルスの影響を受ける航空機エンジン以外にも発電設備など従来の主力事業への逆風は強まっている。外部交流を促し、新事業を生み出せる人材を育てる。人件費抑制にもつながりそうだ。

 

素材や重工といった大手製造業が副業を全面的に解禁するのは珍しい。1月に新制度を設け、希望者の募集を始めた。部署や職種、勤続年数などに関係なく応募できる。1週間の所定労働時間のうち半分の20時間以上、IHIで働くことを条件とする。社内での労働時間の減少に伴い、給与や手当は減る。

 

副業の勤務先や仕事は社員が自分で探す。航空宇宙分野のエンジニアが他の研究機関の顧問や講師を務めたり、若手社員がIT(情報技術)企業や新興企業で働いたりすることを想定する。従来とは違う分野で研究の幅を広げるほか、データ活用といったDX(デジタルトランスフォーメーション)分野の知識を本業に生かしてもらう。

 

副業を始める前は研究開発の計画や製品の納期などに支障がないかも上司と確認し、時間などを調整する。業務上の秘密の漏洩や競合他社で働くことなども認めない。

 

ここから

 

 

副業と言えば、いま在籍している会社でキッチリと働いて、余力があれば会社の承諾を得て行うものと私はイメージしていました。

このキッチリというのは、いわば所定労働時間の就業を全うするイメージです。

いわゆる正社員の人の場合、副業は週末とか、平日の勤務終了後のごく短い時間での実施と考えていました。

 

 

記事の会社では、1週間の所定労働時間のうちの半分の20時間以上を同社で働き、残りは副業してもいいというもののようです。

 

 

副業をすると、新たなノウハウや人脈を得ることができ、本業へそれらをフィードバックすることが期待できます。

とは言え、本業の所定労働時間を半分にしてしまうと、本来業務に支障が出ないのでしょうか。

 

 

会社にとっては人件費の削減が期待できます。

リストラに近い施策のようにも受け取れるのですけど、それはうがった見方でしょうか…。

若い方にとっては、一定期間、新たな世界でチャレンジできることは良いことかもしれませんね。