賃金の支給方法で、新たな選択肢ができそうです。

1月27日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

給与デジタル払い今春に　政府解禁、銀行口座介さず　資金保全など条件

 

 

ここから

 

政府は今春から企業が給与を銀行口座を介さずに支払えるようにする。従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込む方式を認める。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。遅れていた日本のキャッシュレス化を進める契機になりそうだ。給与振込口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。

 

日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が普及しつつある。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払う」と定め、例外的に銀行振り込みを認めてきた。免許制の銀行に比べ安全網が整っていない資金移動業者は対象外だった。

 

政府は安全基準をみたした企業に限ることで理解を得る方針だ。3月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加える。利用者が銀行口座と好きな方を使える選択の余地も残す考えだ。

 

ここまで

 

 

記事にありますように、労働基準法での賃金の支払方法は、現金払いが原則です

例外的に、銀行振込みを認めているというスタンスです。

実務的には、完全にその逆だと思いますけど…。

 

実際に現金で支給しているところはほとんどないと思います。

何年か前、ニュースで某省庁がすべて現金支給だと聞いて、何と非効率なことかと驚いた記憶があります。

 

 

この度、現金と銀行振込み以外の支給方法として、「〇〇ペイ」などのスマホ決済アプリへの振込みを認めるとのことです。

今後、通帳を発行してもらうのに手数料を課す銀行が出てくると聞きます。

長い目で見ると、この決済アプリへの賃金振込みを希望する人が出てくるのかもしれませんね。

 

 

それよりも何よりも、「原則・現金払い、例外・銀行振込み」という法律の規定を逆にする時期が既に来ているような気がするのですけど…。

いまのままでも、実務には影響はないですかね。