「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2021年9月21日

ブログを更新しました。

タイトル:断食×仕事×旅ですっきり

2021年10月6日

ブログを更新しました。

タイトル:ワクチン義務化「検討・課題」の会社26%

2021年10月7日

ブログを更新しました。

タイトル:週休3日制で学び直しの支援も

2021年10月12日

ブログを更新しました。

タイトル:年金通知書、97万件誤送付

2021年10月14日

ブログを更新しました。

タイトル:若手社員の79%がテレワークに悩み

2021年10月21日

ブログを更新しました。

タイトル:新入社員はチャレンジ精神が足りない?

2021年10月22日

ブログを更新しました。

タイトル:2020年度は健保組合の3割が赤字

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

在宅勤務時の「心のケア」が課題

在宅勤務時における安全配慮義務に関するお話しです。

2月8日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

在宅「心のケア」が課題に 社員のストレス把握へ企業動く

 

 

ここかで

 

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を促進するとともに、従業員のメンタルケアに力を入れる企業が増えている。オフィス勤務に比べてストレスや不安を感じる人がいるが、対面しないため周囲が変化を察知しにくい。コロナ禍が長期化するなか、企業の労務管理の観点からも重要な課題となっている。

 

日本経済新聞社が20年10月に実施した企業法務・弁護士調査で、リモートワークを実施している企業に労務管理対策の現状を聞いたところ、「社員のメンタル面のケアの強化」を45%が実施済み、17%が検討中と答えた。

 

新型コロナウイルスへの対応として、多くの企業が環境を整備できないまま在宅勤務に移行した。慣れない働き方で生活リズムが崩れ、運動不足になったり、不安を感じやすくなったりする人も多い。精神科医で多くの会社で産業医を務める吉野聡医師は「出社していれば無意識でもそれなりに健康的な生活ができていたが、健康対策を意識してやらなくてはいけなくなった」と指摘する。

 

ここまで

 

 

以前も書きましたが、企業には安全配慮義務というものが課されています。

 

(労働者の安全への配慮)

第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

 

従業員が心身ともに健康・安全であるように、会社はあらゆる配慮をしなければならないというものです。

新型コロナだから、この義務が免除されるということはありません。

義務違反の場合、損害賠償請求される場合があります。

 

 

コロナ禍で自宅で仕事をするため、長時間労働となったり、昼夜逆転する方は要注意です。

そのために、心の健康が失われたという場合、安全配慮義務違反が疑われかねません。

長時間労働でなくても、有効な仕事の進め方が分からない場合もあるかもしれません。

 

 

かつて企業勤めで人事部門にいた頃、ある部門長から「部下が真夜中ばかりにメールをよこす」と相談されたことがあります。

その部下の方は在宅勤務だったのですが、事情を聞いたところ、仕事は通常の所定労働時間内に実施できることばかりでした。

即刻、注意指導しました。

 

 

新型コロナで上司と部下が対面することは難しい場合があります。

ですが、Zoomなどを用いたWEB面談を1週間または2週間1回程度実施することは必要ではないでしょうか。

労働時間数を把握しつつ、部下から悩みや要望等があれば、必要に応じた対応が求められます。

対面する機会が減ったからこそ、気持ちは「密」に寄り添う必要があるのだと思います。