新型コロナのせいで、懐が寒くなっています。

2月9日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

給与総額 昨年1.2%減　リーマン以来の下げ幅 残業減響く

 

 

ここから

 

厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、2020年の1人あたりの現金給与総額は月平均で31万8299円だった。前年に比べ、1.2%減り、リーマン危機の影響があった09年（前年比3.8%減）以来の下げ幅になった。残業代などの所定外給与が1万7352円と12.1%減った影響が大きい。

 

基本給を示す所定内給与は24万4956円で0.2%増えた。20年は新型コロナウイルス禍で残業が減り、全体の賃金水準を押し下げる構図が続いた。1人あたりの月平均の総実労働時間は135.1時間で2.8%減った。下げ幅は09年以来の大きさになった。

 

ここまで

 

 

 

新型コロナのおかげで、賃金が減っているという統計結果です。

 

業績が厳しい業界・会社がよくネットに載っています。

ですので、基本給が下げられて、その影響で全体の賃金水準を押し下げているのかと思いました。

 

さにあらず…

基本給は全体で見ると0.2％と微増しています。

業績が厳しい業界・会社は多いですが、このようなコロナ禍にあっても、好業績の会社は多いですからね。

実際、それが株価に表れています。

 

 

今回の賃金水準が下がった主な理由は、残業代が減ったからです。

記事には新型コロナの影響で残業が減ったとあります。

思うのですが、働き方改革による長時間労働の抑制効果もジワジワ出てきているのではないでしょうか。