新型コロナが人材戦略に影響を及ぼしているようです。

2月16日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

春の人事、コロナで縮小　大手金融、人材戦略に難題　転居後に自宅待機要請も

 

 

ここから

 

大手金融機関が春の定期異動に苦慮している。4月に国内外の人員配置を一挙に見直すのが慣例だが、長引く新型コロナウイルス禍で従業員を動かしにくい。日本生命保険など大手生損保は異動の縮小や待機措置をとる方針。三井住友信託銀行も異動の抑制を検討中だ。企業の資金繰りが厳しい状況が続く中で、折衝が滞るリスクに配慮する面もあり、各社は難しい判断を迫られている。

 

ここまで

 

 

 

金融業界では、取引先の担当を変更することは資金繰りが厳しい会社相手にどうなのかという観点で春の定期人事異動に苦慮しているということです。

金融業界ならずとも、コロナ禍で社員の健康を守るという意味合いで、転居を伴う人事異動はお預けになることが多いのではないでしょうか。

 

 

海外への人事異動ですとか、あるいは国内でも感染リスクの低いエリアから高いエリアへの異動は慎重にならざるを得ないでしょう。

これらの逆パターンの異動でも、受け入れ側にとっては悩ましいことでしょう。

 

そういうことを考えると、人事異動の規模を縮小することも理解できます。

そもそも、リモートワークが広まることで、人事異動自体が減少する傾向にあるのかもしれませんが…。

 

 

ワクチンの接種が開始されましたから、1年後とか今年末あたりには本来規模の人事異動を実施できるかもしれません。

いまの時期は最低限の人事異動だけを実施して、来るべき時のために準備をしておく会社が増えてくるのではないでしょうか。

 

 

2～3年前は4月の転勤は引っ越し業者の手が回らないため、予約できない、あるいは引っ越し代金が高額になるという事例が多くありました。

この部分でも、今年は様変わりしそうです。