新型コロナのせいで会社を休まされたにもかかわらず、休業手当を貰えなかった方に…。

2月26日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

休業支援金、執行1割のみ　中小企業の認知度低く　困窮者支援見直し急務

 

 

ここから

 

本来は受け取れるはずの休業手当を手にできていない働き手に国が給付金を配る仕組みの課題が目立っている。認知度の低さから執行決定額は752億円と予算の1割どまり。大企業で時間単位で働くシフト制労働者に近く対象を広げるが、休業手当をきちんと払ってきた企業から不満が漏れる。生活困窮者の支援網は見直しが急務だ。

 

休業支援金と呼ばれる同制度は2020年夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用への懸念が強まるなか、政府が中小企業の従業員を対象に始めた。

 

本来、休業手当を払う企業には雇用調整助成金から財源を補助する。当時、中小企業は制度そのものを知らなかったり、煩雑な申請手続きを担う人員が不足していたりする課題があった。政府が時限的な雇調金の補完制度として導入した。

 

制度開始から半年以上たっても利用は広がらない。20年7月から21年2月18日までの執行決定額は20年度第2次補正予算で確保した5442億円の予算のうち13.8%にとどまる。緊急に導入したため、制度を知らない人が多いためだ。

 

ここまで

 

 

新型コロナで会社を休まされた場合、会社はその労働者に休業手当というものを支払わなければなりません。

会社が休業手当を支払うと、その補助として、会社は雇用調整助成金を国に請求することができます。

 

 

しかしながら、この雇用調整助成金の請求手続きが簡単ではありません。

厚生労働省が頑張って、かなり簡単に請求できるように改善されてはいますけど…。

 

 

この雇用調整助成金の存在自体を知らなかったり、その請求まで人手が回らないなどで休業手当そのものを支払っていない企業は多いことと思います。

そこで、雇用調整助成金を介さずに、休業手当相当額を国が労働者に直接補助しようというものが「休業支援金」です。

記事の通り、予算の1割程度しか執行されていないとのことです。

 

 

予算執行の割合が低いということは、それだけ雇用調整助成金が支給され、その分で休業手当の支払いが行き届いていると善意に解釈することもできるのですけど…。

どうやら、認知度が低いと考えた方が良さそうですね。

 

 

休業手当を受給できていない方は、「休業支援金」の請求を検討されてみてはいかがでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html