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新着情報

2021年4月1日

料金表を変更しました(税抜き価格に加えて、税込み価格を表示)。

2021年3月24日

ブログ(ワクチン休暇ができるか?)を更新しました。

2021年3月25日

ブログ(転勤回避権)を更新しました。

2021年4月1日

ブログ(給与水準を維持して週休3日)を更新しました。

2021年4月2日

ブログ(新卒採用で居住地問わず)を更新しました。

2021年4月5日

ブログ(テレワーク、時間帯柔軟に)を更新しました。

2021年4月6日

ブログ(女性「管理職」3割遠く)を更新しました。

2021年4月9日

ブログ(健保による「健康増進」が縮小)を更新しました。

2021年4月16日

ブログ(税・社保料 後払い2.8兆円)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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テレワーク、時間帯柔軟に

テレワークに関して、新たなガイドライン(指針)が出されています。

3月17日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

テレワーク、時間帯柔軟に 厚労省が企業向け指針、労務管理ルール策定促す

 

 

ここから

 

厚生労働省は月内にもテレワークに関する企業向けガイドライン(指針)を見直す。新型コロナウイルスの感染拡大で広がるテレワークだが、導入の度合いは業種ごとに差があるのが現状だ。あいまいだった労務管理の方法を明確に示し、先行する企業の取り組みを定着させたり、二の足を踏む企業を後押ししたりする狙いがある。

 

内閣府によると、2020年12月時点でテレワークを実施している就業者は全国で21.5%。新型コロナ感染拡大前の19年12月に比べて10ポイント以上、上昇した。東京都では21年2月後半時点でおよそ6割の企業が導入し、テレワークが週5日で「オフィス外が主流」という人は2割強に上る。育児・介護と仕事の両立や通勤時間の削減による効率化といった感染防止以外のメリットも実感され始めた。

 

こうした状況を踏まえ、厚労省は16日に企業にテレワークの定着を促すためガイドラインの改正案を労働政策審議会に示した。3月中にも適用する。現行のガイドラインでは具体的な対応策を想定しづらいといった課題があった。

 

新たなガイドラインはまず、ルールを労使で協議してテレワーク時の就業規則を定めるよう求める。社員の労働時間をどう把握するかが課題になるが、情報機器の使用状況を把握する方法に加えて自己申告も問題ないとの考え方を明確にする。生活サイクルに合わせた始業や終業時刻の柔軟な調整や、家事などで中抜けになる時間分は終業時刻を遅くするといった運用方法も明示。早朝や深夜も柔軟に活用し、家事や育児、介護といった個別の事情に合わせた働き方をしやすくする狙いだ。

 

ここまで

 

 

この記事にあるガイドラインは、すでに厚生労働省から発表されています。

実は、まだ読んでいないのですけど…。

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

 

 

テレワークが実施されているのは、大都市圏の企業が多いのかなと思います。

地方の中小・零細企業ですと、実施率は低いのではないでしょうか。

 

 

テレワーク導入の際のポイントは、基本的には労働時間の管理・把握と費用負担だと思います。

それと、職種によっては機密保持も。

もちろん、そういった制度面以外の社員の生産性をいかに落とさないか等といった面へのケアーも必要です。

 

 

このガイドラインでは、人事評価やハラスメントについても触れられています。

導入をお考えの企業の方は、「ガイドライン概要」だけでも目を通してみてはいかがでしょうか。