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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
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2021年11月10日

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タイトル:管理職の呼び名を変えよう

2021年11月11日

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タイトル:「在宅勤務など恒久化」8割

2021年11月16日

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タイトル:育休取得で「育児に良い変化あり」の男性9割

2021年11月18日

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タイトル:コロナで労災適用は感染者の1%

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健保による「健康増進」が縮小

健康への影響と医療費負担への影響が懸念されます。

 

41日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

健保の4割、財政悪化で「健康増進」縮小

 

 

ここから

 

大企業の従業員が加入する健康保険組合の4割で、2009~19年度の間に健康診断などに使う1人あたり保健事業費を減らしていたことが日本経済新聞の調べでわかった。医療費の増加を抑えるには従業員の健康増進が効果的だが、健保財政の悪化で支出を切り詰める悪循環に陥っている。

 

高齢者医療費への拠出金を除く健保組合の従業員向け支出は主に2つある。大半を占めるのが医療費や傷病手当金など保険給付。もうひとつが健康診断やがん検診、生活習慣病予防に充てる保健事業費だ。スポーツジムや保養所の利用補助なども含む。従業員やその家族が健康でいれば財務改善だけでなく、生産性向上にもつながる。健康経営を目指すのであれば増やしたい支出だ。

 

日経新聞は厚生労働省への情報公開請求で09~19年度のすべての健保組合の財務データを入手。いまの設立条件を満たし、10年前と比較できる1200組合を対象に、1人あたり保健事業費の推移を分析した。

 

平均額は09年度が2万3031円で、19年度見込みは2万3564円。伸び率は2.3%にとどまった。個別に見ると、41%にあたる490組合で減っていた。減少幅はほとんどが1万円未満だったが、全体の1割弱、108組合が1万円以上減っていた。増やした組合でも大半は増加幅が1万円未満だった。

 

ここまで

 

 

 

大企業などにおける健康保険組合では、医療費負担のみならずいろいろな特典があります。

かつてお世話になった会社では、何年かに一回常備薬の薬箱を貰ったり、旅行先での宿泊施設が安くなったりと…。

 

 

別の会社で人事の責任者をやっていた時、協会けんぽから業界単位の健康保険組合への加入調整を行ったことがあります。

様々な手続きがあるのですけど、結果として加入できました。

健康保険組合の専務理事との打ち合わせを私が行い、それ以外はほとんど部下の女性任せでしたが(苦笑)。

 

保険料率は低くなるし、健康診断の中身は手厚くなるし、東京ディズニーランドのフリーパスが年1回貰えるしで、社員が大喜びでした。

採用のHPにそれらを書くと、応募も増えますしね。

 

 

この記事を読むと、そういった方面(保健事業費)へ回せるお金が少なくなってきつつあるようです。

健康診断やがん検診に充てる予算が少なくなることは、それにより病気の発見が遅れる可能性が生じます。

ともすれば、医療費などの保険給付が増える可能性が出てきます。

悪循環ですよね。

 

 

健康保険組合は高齢者医療への拠出も担っているわけで、財政は逼迫しています。

保険給付を削るわけにはいかないですから、効果的な保健事業費だけに予算配分していくことがますます求められるのでしょう。

レクリエーション的なものは、削減されるかもしれないですね。