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生涯現役 企業が備え

高年齢者の雇用に関するお話しです。

4月20日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

生涯現役 企業が備え YKK、65歳定年を廃止/ダイキンは希望者70歳まで

 

 

ここから

 

日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。YKKグループは正社員の定年を廃止。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度を始めた。企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。意欲と生産性を高める人事制度づくりがシニア活用のカギを握る。

 

日本は賃金の年功色が強く解雇規制も厳格。単に定年を延長・廃止すれば人件費は増える。みずほリサーチ&テクノロジーズによると、70歳まで働く人が増えた場合、65~69歳の従業員の人件費は40年時点で19年比29%増の6.7兆円になる。

 

十分な成果を出せないシニアを解雇するしくみも必要になる。多くの企業は双方の合意で契約を終える形を想定するが、金銭補償などを伴うルールの策定が求められる。

 

ここまで

 

 

高年齢者の雇用について、65歳までは雇用確保義務があり、70歳までは就業確保の努力義務があります(高年齢者雇用安定法による)。

 

 

記事にありますように、定年制自体を廃止する企業や70歳までは働くことができる企業が出てきつつあるようです。

そうなりますと、賃金制度の設計内容にもよりますけど、人件費は増えることでしょう。

 

そのために、年功色の強い職能給から職務給へ変更する企業も増えていると聞きます。

また、60歳を超えた高年齢者に対して、きっちりと評価制度で処遇する企業も増えているようです。

 

 

ただ、定年制が無くなったり、あるいは70歳定年制になったとしても、ずっと会社に居座ることができると考えるシニアが居たら堪ったものではありません。

頑張るシニアもいれば、頑張らないあるいは成果を出せないシニアも出てくることでしょう。

 

そこで、記事の最後のパラグラフにあるような、解雇の仕組みが必要ではないでしょうか。

高年齢者雇用安定法で求められている水準よりも働く人に有利な制度を整えている場合、何か特別な解雇措置を企業に認めても良いような気がしますがいかがでしょうか。