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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
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2021年9月21日

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タイトル:断食×仕事×旅ですっきり

2021年10月6日

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タイトル:ワクチン義務化「検討・課題」の会社26%

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タイトル:週休3日制で学び直しの支援も

2021年10月12日

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タイトル:年金通知書、97万件誤送付

2021年10月14日

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タイトル:若手社員の79%がテレワークに悩み

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タイトル:新入社員はチャレンジ精神が足りない?

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タイトル:2020年度は健保組合の3割が赤字

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雇用調整助成金を上場企業の2割が利用

雇用調整助成金は、どのような企業が利用しているのでしょうか。

5月5日の読売新聞朝刊からご紹介します。

 

 

雇調金、上場企業の2割利用…交通・観光目立つ

 

 

ここから

 

コロナ禍の長期化に伴い、企業が従業員に支払う休業手当を助成する国の制度「雇用調整助成金」を利用する企業が、交通や観光などを中心に上場企業のうち約2割に上ることがわかった。政府は助成の上限額を引き上げるなどして企業の雇用維持を後押ししてきたが、感染収束は見えず利用は増えると見込まれ、今後は財源の確保も課題となりそうだ。

 

東京商工リサーチの調査によると、今年3月末までの1年間に雇用調整助成金を決算などに計上したか、申請が判明した上場企業は703社で、全体の18・3%を占めた。計上額の合計は3633億円に達した。

 

業種別の利用率は、飲食業が含まれる「小売業」が38・2%でトップ。航空や鉄道といった「運送業」が35・2%、宿泊を含む「サービス業」が26・5%と続いた。利用額の多い企業はANAホールディングス(337億円)、「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランド(182億円)などの順だった。

 

政府は昨年、雇調金の1人当たり支給額や助成率を引き上げる特例措置を設けたが、今後は段階的に縮減する方針だ。5月から、緊急事態宣言を適用中の地域などを除き、雇用調整助成金の日額上限額を1500円引き下げて1万3500円に、助成率は最大100%から最大90%に縮減している。厚生労働省は、7月以降は「雇用情勢が大きく悪化しない限り、さらに縮減する予定」という。

 

ここまで

 

 

昨年から雇用調整助成金を利用する会社が増えています。

コロナ禍において、雇用を維持するためには致し方のないことです。

この雇用調整助成金という制度があるからこそ、解雇まで至らないというケースが多いです。

 

 

上場企業でも2割の企業で雇用調整助成金が利用されているそうです。

思ったよりも少ない印象を持ちました。

 

 

利用額の最も多い企業は、ANAホールディングスで337億円。

次に、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドで182億円。

記事にはありませんが、3位は近鉄グループHDで124億円。

4位はエイチ・アイ・エスで100億円。

5位は西武HDで93億円。

1位の337億円は、2位の182億円と3位の124億円の合計を軽く上回りますから、物凄い金額です。

 

 

厚生労働省のホームページで確認したところ、令和3年4月23日時点での雇用調整助成金の累計支給決定額は33,173.74億円です。

単純計算で、雇用調整助成金のうちの約10分の1が一つの企業に支給されています。

 

 

感染の収束が見えない現状、雇用調整助成金の財源がとても心配です。

記事を見る限りにおいて、特定の企業に費やされ過ぎているような気がします。

企業規模などに応じて、各月の支給額に上限を設けるなどの施策を打てないものでしょうか…。