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2021年4月1日

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2021年5月11日

ブログ(週休3日の議論は企業の主体性で)を更新しました。

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週休3日の議論は企業の主体性で

政府・与党内で週休3日制の議論が進んでいます。

4月22日の日経朝刊(社説)からご紹介します。

 

 

(社説)週休3日の議論は企業の主体性重視で

 

 

ここから

 

希望者が1週間に3日休める「選択的週休3日制」の普及に向けた議論が政府・与党内で進んでいる。多様な働き方ができることは望ましい。うまく使えば働き手のメリットも大きいだけに、企業の主体性を重視し課題を含めた丁寧な議論を求めたい。

 

選択的週休3日制については、自民党の一億総活躍推進本部が20日に提言をまとめた。育児・介護と仕事の両立支援に加え、地方を訪れての兼業などもしやすくなると主張する。

 

新型コロナウイルスの下で在宅勤務が普及するなど、働き方を抜本的に見直す機運が高まった。週休3日の議論はこうしたタイミングを捉えた動きと言える。

 

ただ普及にはハードルもある。厚生労働省の調査によると、2020年時点で完全週休2日制を設ける国内企業は44.9%にとどまる。完全週休2日制の浸透が途上なのに、週休3日制を広げるには時間がかかるだろう。

 

海外でも週休3日制を採用する企業はまだ少ない。企業に導入を義務付けるのではなく、各社の判断に任せるべきだ。

 

週休3日を取り入れる企業は、給与を約2割減らす場合が多い。賃下げの手段として悪用する企業が出てこないよう、労働基準監督署などによる監視も欠かせない。

 

1日の労働時間を増やし、給与は減らさない方法もあるだろう。ただ、働き過ぎにならないよう労務管理が今まで以上に重みを増す。労使での話し合いが重要だ。

 

ここまで

 

 

政府・与党内で、週休3日制を希望者が選択できる制度作りの議論が進んでいるようです。

 

 

中小企業では、週休2日制もままならないところもあります。

記事にあるように、まずは週休2日制を浸透させるべきではないかという点には肯けます。

 

 

それと、一週間の労働日数を5日から4日にすることで、給与を2割減らすことが実質的なリストラになりやしないかという問題があります。

 

また、一週間の労働時間数(たとえば40時間)を変えずに、一週間の労働日数を5日から4日にした場合、一日の労働時間が8時間から10時間に増え、働きすぎに繋がりかねません。

 

 

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増えるなど、働き方を見直している企業が増えていることは事実でしょう。

そういう意味では、こういった新たな施策が受け入れられやすい環境にあるのかもしれません。

 

 

こういう制度は政治主導で進めなくても、企業の自主性に任せればよいと思います。

実際、すでにこの制度を自主的に導入している企業があります。