最近よく聞く言葉の「リカレント教育（学び直し）」を、国がお金で後押ししています。

5月8日の日経朝刊からご紹介します。

学び直し、給付金が後押し　専門職育成、年56万円も

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スキルアップをめざし、学び直し（リカレント教育）を考える社会人が増えている。文部科学省が対応する講座や課程を設けるよう大学を支援するなど、環境の整備も進む。一方で教育機関に通うには費用がハードルになりやすい。公的な給付金や価格の低い手段を使い、効率良く目標を実現したい。

早稲田大学が他大学や企業と連携して2018年に始めた「スマートエスイー」プログラム。AI（人工知能）やビッグデータなどの最新技術を学ぶ講座で、実務経験を持つ約30人の社会人が学ぶ。費用は半年間で約60万円だが、実質的な負担は半分程度で済むことがある。講座が「教育訓練給付制度」の対象のためだ。自費で受講する人の2割程度が利用しているという。

教育訓練給付制度とは資格取得などを支援する仕組みで、雇用保険に加入していれば利用できる。厚生労働省が指定した大学や大学院、専門学校、資格学校などの講座を修了すると給付がある。

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雇用保険に入っている人は、「教育訓練給付」を利用することで、通信教育や大学における講座を学ぶことができる場合があります。

厚生労働省の指定があるものに限られますけど…。

受講する講座などにより、「一般教育訓練給付」、「特定一般教育訓練給付」、「専門実践教育訓練給付」の3種類が用意されています。

大雑把ですが、後に行くほど専門性が高いものです。

それだけ費用が高いため、給付金の額も高くなります。

コロナ禍で、解雇されないものの休業手当を支給され仕事ができない人、在宅勤務で通勤時間が無くなった人に良いかなと思います。

よろしければ、ご検討されてみてはいかがでしょうか（教育訓練給付制度）。